西日本で拡大する豪雨災害。死者は100人を超え、平成最悪の事態となっている。
各地で救援活動が進み、寄付や支援活動も始まろうとしているなか、熊本地震で陣頭指揮に当たった大西一史市長が「個人の支援、いまは物資より義援金を」と呼びかけた。
実際、熊本地震では、大量に届いた支援物資が被災者に行き渡らない、という事態が発生していた。
なかでも個人による支援物資が、混乱を招きやすいという。
一般財団法人「消防防災科学センター」でも、以下のような記事を掲載している。
災害が発生すると全国から救援物資が被災地に殺到し、被災地自治体の災害対応に大きな困難をもたらすという「送り主の善意が裏目に出る」事態がしばしば発生します。
救援物資は被災地にはありがたいものですが、他方では、被災地の防災力を削ぎ、大混乱をもたらすものになりかねない側面を有しています。そして、この傾向は個人からの救援物資において特に顕著です。
こうした混乱を事前に避けるため、2007年の新潟県中越地震では、個人からの救援物資の受け入れを辞退するというケースもあったという。