政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に出した。
東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に続く措置。期間は同様に2月7日までの方針だ。また、イギリスなどで変異株が見つかったことを受け、一部の国で緩和されていた外国人の日本への入国を全面的に制限する。
菅義偉首相は「全国に感染が広がる前に対策を講じる。徹底して行動を見直していただきたい」とした。政府の分科会の尾身茂会長も「昼夜を問わず外出を控えて」と強く訴えた。
菅首相はこの日の会見で、これまで同様に
（1）飲食店の夜8時までの時間短縮
（2）テレワークの徹底（通勤7割減）
（3）特に午後8時以降の外出自粛
（4）スポーツ観戦やコンサートの入場制限
の4点が重要であると改めて強調。前回の会見では訴えなかった「日中の不要不急の外出自粛」についても、以下のように訴えた。
「不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけではなく日中も控えていただくよう、お願いいたします」
「また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいのはもちろんのことであります」
さらに「30代以下の感染者が増えている」とし、「多くの方は無症状か軽症ですが、若者の外出飲食で知らず知らずのうちに感染を広げているという現実があります」と指摘。
「いまの状況を長引かせないために、国民のみなさん、国自治体が同じ方向に向かって、制約ある生活を乗り越えていかなければなりません」と、協力を呼びかけた。
「自粛疲れと慣れ」はどうする？
今回の会見では、緊急事態宣言の効果について「自粛疲れと慣れ」に関する質問もあがった。
これについて菅首相は「春と夏に続き3回目の感染拡大であって、たしかに国民の皆さんには慣れや疲れがあるというふうに思っています」としながら、「なんとしても減少方向に持っていかなければならない」と「4つの対策」への協力を呼びかけた。
一方、会見に同席した政府の分科会の尾身茂会長は菅首相にコメントを求められ、こう述べた。
「国民の自粛疲れということで、去年くらいからなかなか協力が得られなかったのはいくつか理由があると思います。ひとつはウイルスの特徴として、無症状や軽症の人が多いということが昨年4月に比べて分かったということ」
「それから、長い間自粛して、いわば辟易感があった。また、緊急事態宣言が出されたことで今はなくなりましたが、一時は国と自治体の一体感がなかったということがあると思います」
そのうえで尾身会長は「国民の行動変容という意味ではいろいろなことが大事ですが、もっともやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えることだと思います」と、菅首相に増して言葉に力を込めた。
また、「時短はこれまでの経験で、一定程度効果があることがわかっています。しかし、緊急事態宣言を出すような今の状況においては、それだけでは感染を下火にすることはできない」とも指摘。4つのポイントに加え、より強い時短や休業要請も選択肢であるという見解を示した。
そもそも、今回の緊急事態宣言に向けてつくられた政府の基本的対処方針では人々の移動について、「不要不急の外出・移動の自粛」「特に午後8時以降の外出自粛」と記されていた。
しかし、菅首相は1月7日の会見で後者の「午後8時以降の外出自粛」のみを強調していた。今回の会見では、改めて「日中の外出自粛」についても強く呼びかけられたことになる。
そのほか菅首相は、外国人の全面的な入国制限のほか、医療体制の確保・支援、都道府県との連携強化や、2月末までにワクチン接種の開始することなどについても改めて訴えた。
