安倍晋三首相は4月6日夕方、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、明日7日にも「緊急事態宣言」を発出する方向を明らかにした。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は1ヶ月ほどを予定しているという。
安倍首相は「日本では都市封鎖はしない」とも強調した。首相官邸で記者団に向けて語った主な内容は、以下の通り。
先ほど、党の幹部の皆様と話をして、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえまして、過去にない、強大な規模となる、GDPの2割にあたる需要規模108兆円の経済対策を実施することといたしました。
大変に困難な状況にあるご家庭、中小小規模事業者に、6兆円を超える現金給付を実施する。雇用を守り抜いていかないといけません。
無利子融資を民間金融機関に拡大し、前例なき26兆円規模で、納税や、社会保険の支払猶予をおこなう。事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい。
また、先ほど諮問委員会の尾身（茂）会長からご意見をいただいた。足元では東京大阪などの都市部を中心に感染者が急増し、医療現場では危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言を準備すべきとの意見をいただいた。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7府県。1ヶ月を目安として、感染につながる人と人の接触を極力減らすため、国民のみなさまにはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかり整えていくための緊急事態宣言であります。
「日本では都市封鎖はしない」
改めて明確に申し上げますが、日本では海外のような都市の封鎖をおこなうことはいたしませんし、そのようなことをする必要もないというのが専門家のみなさまのご意見であります。
電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども営業いただくなど、経済社会活動を可能な限り維持しながら、「密閉・密集・密接」の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化そして徹底をお願いするものであります。
そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい。
他方で爆発的な感染拡大を防ぐためには国民の皆様に十分なご協力をいただく必要がある。可能な限り、外出自粛に全面的にご協力いただく一方で、社会機能維持のために、様々な業種とそこで働くみなさんには事業継続をお願いすることとなります。
こうした考えのもと調整を進め、基本的対処方針の改定をおこない、諮問委員会、専門家の意見をもらい、明日にも発出したい。
最終的に発出する段階では私が記者会見を開いて丁寧にご説明をし、国民の皆様にどのようなご協力をお願いするか、ご説明させていただきたい。