化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
吉田会長は5月12日までに、サイト上に、自らの文書が「差別的表現」であることを理由にテレビ局へのスポットCMを断られたほか、新聞折込広告も複数社に拒否されたと記した。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）
DHCの公式サイト上で「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた吉田会長。
5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなんかでは全くありません」「好き嫌いということでは、私の周りにいるコリアン系の人たちは大好きな人たちばかり」などと新たに記した。
そのうえで、改めて「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」とする根拠のない持論を展開した。
さらに吉田会長は、「久しぶりに折り込み広告を利用しよう」としたところ、以下のような理由から「拒否」を受けたと記した。
日本のためになる唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していたところ折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました。
名指しされたのは3社。なかでも毎日折込に対しては「言論封鎖をDHCにしてきた」などと厳しく批判している。
また、読売ISとサンケイアイについても「DHCの競合会社を取り扱っているので、できません」などとして拒否を受けたといい、以下のような言及があった。
産経新聞、読売新聞そのものは、日本全国腐った新聞オンパレードの中にあって孤軍奮闘している真っ当な 新聞です。こんな新聞社であっても子会社はすでに朝鮮化しているところが恐ろしいところです。
さらに、日本テレビにもスポット広告を申し込んでいたところ、「民族差別会社の広告は受けられない」と拒否をされたとしている。
この点について、吉田会長は「私がブログに書いた文章が朝鮮民族に対しての差別的表現になるというのである」などと不満を示している。
各社はノーコメント
BuzzFeed Newsは名指しを受けた4社に5月13日午前、取材を申し込んだ。
毎日折込はBuzzFeed Newsの取材に対し、「個別の取引についてはお答えを差し控えさせていただきます」とFAXで回答した。
また、読売ISは「取引に関するお話は一切できない」とし、サンケイアイは「当社としてはコメントを差し控えさせていただきます」と述べた。
日本テレビ広報部は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません。CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」と回答した。
DHCをめぐっては、「包括連携協定」を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市が、吉田会長の文書が差別的であるとの理由から協定を解消・凍結したほか、複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの全21市町への取材でわかっている。
また、この問題は国会でも取り上げられている。今年4月2日の衆議院法務委員会では、自民党の武井俊輔議員が「ヘイト企業のあり方も非常に残念」と質問。
上川陽子法相が「企業にはむしろ率先してヘイトスピーチを含めたあらゆる差別・偏見をなくして、人権に配慮した行動をとるということについて考えて、深く行動していくことが大事」と、否定的な答弁している。