地方紙などの「安倍内閣支持率」とするデータが、ネット上で拡散している。全国紙などの世論調査と比べるとどれも低く、3〜9％と一桁台ものもある。
結論からすると、このデータの大半は「不正確」だ。「岩手民報」のように、すでに存在しない新聞社の名前もある。
BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。
拡散しているのは、以下のような「安倍内閣の支持率」とされるデータ。高知新聞のスクリーンショットが合わせて掲載されている。
《高知新聞 26％ 十勝新聞 24％ MXTV 22％ 埼玉新聞 16％ Yahoo!世論調査 9％ 日本農業新聞 7％ 神奈川新聞 5％ 岩手民報 3％》
ツイートした人物は直前に「（安倍政権の支持率が）下がらない理由は支持率を改ざんしてるから」などと指摘し、データを掲載していた。
このツイートは4000以上リツイートされるほど、拡散。リプライ欄には「大手新聞社と全然違う」「大本営発表の全国紙とは違いすぎる」などという声もあがっている。
これまでも拡散した「データ」
このデータの多くは、「不正確」だ。また「正確」や「ほぼ正確」のものもあるが、最新データではないことに留意が必要だ。
同様のデータは、2015年ごろからブログを起点にネット上に拡散している。上掲のように画像1枚にまとめられているものもあり、今回拡散していたデータと似通っていることがわかる。
BuzzFeed Newsでは、今回拡散しているデータについて、もともと拡散していたブログのデータを参考にしながら、ファクトチェックを実施した。その結果は以下の通りだ。
正確：高知新聞 26％（ただし2018年末のもの）
ほぼ正確：十勝新聞 24％（ただし2013年のもの）
不正確：MXTV 22％ 埼玉新聞 16％ Yahoo!世論調査 9％ 日本農業新聞 7％ 神奈川新聞 5％ 岩手民報 3％
ファクトチェックの詳細は
・高知新聞：26％（正確、ただし2018年末のもの）
2018年11月28日〜12月7日に同社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率は26.8％だった。
高知県内有権者から無作為抽出した3000人が対象で、郵送方式で実施。有効回収率は46.8%（1404人）だったという。2019年1月16日に詳報された。
・十勝新聞 24％（ほぼ正確、ただし2013年のもの）
そもそも十勝新聞は存在しない。ただし、名前の似ている十勝毎日新聞が2013年4月20〜23日に十勝管内で実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は24.2%だった。
十勝は酪農が盛んで、直前のTPP参加表明が影響したと分析されている。調査は個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計500人に実施したという。
・MXTV 22％ （不正確）
もともとのブログで根拠とされているのは、当時生放送されていた番組「週刊リテラシー」のリアルタイムのアンケート調査で、世論調査ではない。
2015年12月19日の番組では「2015年 安倍首相に成績をつけるなら？」という設問が示され、以下のような結果が出ていた。
《優：652pt 良：479pt 可：884pt 不可6916pt》
結果は「%表記」されていないが、計算してみると「優・良・可」の合計（2015pt）は、全体（8931pt）のうちの22％になることがわかる。
・埼玉新聞 16％（不正確）
もともとのブログで根拠とされている埼玉新聞（2015年8月29日）のデータは、世論調査ではない。「越谷シール投票の会」が実施した街頭調査の結果を、同紙が報じたものだ。
当時の報道によると、南越谷駅で2回、越谷駅、せんげん台駅で1回の計4回実施し、投票数は計420票。支持率は約16.2％、不支持率は約83.8％だった。
・Yahoo! 世論調査 9％（不正確）
もともとのブログで根拠とされているのは、2014年12月26日から実施されていた「Yahoo! 意識調査」の結果だ。
そもそも「Yahoo!」は世論調査を実施していない。いわゆるネットアンケートで、「統計に基づく世論調査ではありません」とも明示されている。
この際の結果は、「支持する」が34.7%、「支持しない」が63.6%だった。同様の設問で実施されたほかの日程の調査も確認したが、「支持する」が9％というデータは見つからなかった。
・日本農業新聞 7％（不正確）
もともとのブログで根拠とされているのは、同紙がJA組合長に向けて「安倍内閣の農業政策に対する評価」を聞いたアンケート結果で、世論調査ではない。
当時の報道（2016年1月4日）によると、523組合長が回答し、「どちらかといえば評価する」は7％、「高く評価する」は1％だったという。支持率ではなく、あくまで農業政策に関する回答だ。
なお、同紙は定期的に、農業者ら1000人近くの「農政モニター」を対象にした意識調査（世論調査とは異なる）を実施している。2015年10月にモニターを対象にした「TPP大筋合意に関する意識調査」では、支持率が18％と「かつてない低水準」（同紙、同月28日付）を記録したことがある。
・神奈川新聞 5％（不正確）
もともとのブログでは、このデータは「安保法案への賛否」として紹介されているものだ。安倍政権の支持率ではない。
また、安保法案の賛否だとしても、神奈川新聞が実施した世論調査ではない。市民団体が安全保障関連法案に関して実施した「全国一斉市民投票」の結果を、2015年9月13日の同紙が報じたものだ。
それによると、街頭や郵送、ネット投票で集まった計2万1368票のうち、賛成が5%、反対が94.3%だったという。
・岩手民報 3％ （不正確）
そもそも岩手民報という新聞社は、かつて岩手県花巻市に存在したが、1978年（岩手県立図書館による推定）に廃刊している。
名前の似ている岩手日報の実施している県政世論調査でも、2018年末の内閣支持率が31.2%（1200人を無作為抽出、郵送調査、回答率は59.5％）だった。それ以前も40％台で推移している。
もともとのブログでは、「安保法案への賛否」について「岩手日報 賛成1％」というデータを紹介している。政権支持率ではない。
これは同紙が2015年8月31日に報じた、同法案の賛否を問う盛岡市内でのシール投票の結果（賛成8、反対646）を引用したものとみられる。
世論調査の信頼性は
街頭調査や限られた集団のモニター調査、インターネット上のアンケートなどの調査結果は、偏りが発生しやすい。
一方、世論調査のデータは質問内容の違いからの差や統計的な誤差などが生まれることはあるものの、信頼性が高い数値のひとつだと言える。
大手の新聞社などが実施している世論調査は、電話や郵送、対面で実施される。統計的に無作為に選んだ有権者を、調査の対象としていることが大きなポイントだ。
大手メディアで主流となっている「RDD方式」という方式では、コンピューターが無作為に作り出した番号を対象に調査をする。かつては固定電話だけだったが、いまでは携帯電話も対象となる（地域を限定した調査などを除く）。
すべてを「支持率」として一括りにする今回のようなケースでは、過去の数値から「世論調査」ではない数値など、様々なデータを一緒くたにしていた。そうした情報には注意が必要だ。
BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。
ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。
また、これまでBuzzFeed Japanが実施したファクトチェックや、関連記事はこちらからご覧ください。
- 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
- ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
- 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
- ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
- 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
- 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
- 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
- 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
- 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。
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