衆議院予算委員会で4月28日、政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐり、非公表だった「4社目」として突如、会社名が明らかにされた福島市の企業「ユースビオ」を巡る質疑があった。
大串博志議員（立憲）の質問に答弁した加藤勝信厚生労働相は、随意契約として問題はなかったとの認識を繰り返し示した。
政府は、計2000万枚の布製マスクの配布を介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園などに進めている。このうち、50万枚を妊婦向けに配るとしている。
厚労省はこれまで、この妊婦向けマスクについて、受注企業を「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」「上記3社に1社を加えた4社」と社名を明らかにしていなかった。
その後、菅義偉官房長官が4月27日の会見で、ユースビオの社名を公表した。
こうして公表が遅れたことなどからSNS上で話題になり、「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていた。
こうした状況のなか、大串議員は国会で「3社が極めて大きな規模の会社であるなか、随意契約という形で発注を受けられていますが、ユースビオとはどういう会社ですか？」と質問した。
加藤厚労相は「福島市に本社がある木質ペレットの関係の輸出入業をやっている企業だと承知している」と答弁した。
そのうえで、ユースビオとは3月16日に随意契約を結び、契約金額は5.2億円だったと述べた。
新たな企業名が浮上
大串議員は、3月に契約を結んだ段階でのユースビオの法人登記簿では、
・再生可能エネルギー生産システムの研究開発・販売
・バイオガス発酵システムの研究開発・販売
・オリゴ糖の糖質の生産・加工・販売
などを目的とする一方、「マスクの生産・輸出入」については明記されていない、と指摘。
しかし、同社の登記簿上では4月に入ってから「貿易および輸出入代行業ならびに、それらの仲介およびにコンサルティング」が加わったといい、「それを知らないで契約したのか」と質問した。
加藤厚労相は「輸出入をするもう一つの会社と一緒になって契約額が5.2億円。輸出入に関しては、その会社が担っていると聞いております」と答弁し、こう述べた。
「（その会社とは）シマトレーディングという会社であって、ユースビオはマスクの布の調達、納期時期などの調整、シマトレーディングは生産・輸出入の担当をしていたと聞いている」
「ユースビオとシマトレーディングは、グループ企業であり、代表としてユースビオをあげている」
なぜユースビオと随意契約を結んだのかを大串議員が追及すると、加藤氏は「他の布製マスクを供給している方を含め、経産省が主体となってが声がけをさせていただいた。それに応えていただいた事業者の一社です」と説明した。
「マスクの品質および価格、企業の供給能力、迅速な対応が可能であるかなどの観点から選定を行い、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をした」
「具体的には、ユースビオから供給可能枚数などの納入計画の提案があり、供給能力や納期についてヒアリングを行った。マスクのサンプルの提出を依頼して、マスクの品質に支障がないと確認したうえで、契約した。当該社の納入したものについては、少なくとも今の段階で、不良品などの指摘は受けていない」
「政府としては幅広い業種にマスクの受注を依頼しており、早くできるところを積極的に取りにいくのが、今の我々の姿勢です。積極的に手をあげていただいたところは、質や能力、時期をしっかり守っていただければ、積極的に対応するのが現下の姿勢です」と政府の対応についても問題はなかったいう認識を示した。
ユースビオの代表は、BuzzFeed Newsをはじめとする各メディアの取材に「（政府の）癒着は一切ないです。もし癒着があったら、もっと高い値段にしてますよ」と語っている。