新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「緊急事態宣言」が発令され、安倍晋三首相が4月7日夜、記者会見を開いた。外出自粛を改めて要請し、「冷静な行動をお願いしたい」と呼びかけた。
その会見で、安倍首相は「売り上げが多く減った中堅・中小企業に（最大で）200万円、個人事業主に（最大で）100万円給付する」と改めて触れた。
安倍首相は、報道陣から「その条件は？」と問われると、「多くの分野において、収入が7、8割、ゼロになった方々がたくさんいらっしゃいます」と語り、条件としてこう挙げた。
「年末までの間に、収入が昨年に比べて半減していれば、出すという形で考えている。自粛分野に入っている人たちは、入ってくると思う。（収入が半減した月が）どこかに当たれば、その対象にしていくという設計を考えている」
電子申請を導入して簡易的な申請手続きができるようにするという。
賛否両論の声
これに対し、ネットでは賛否両論の声があがっている。
「今年からフリーランス、個人事業主になった人は野垂れ死にOKってことだね」
「フリーランス、個人事業主への補償はちょっと安心」
「いずれかの月でと言っても5割以上の減収は厳し過ぎる条件」
「暫くはかなりの人が救われる。簡便な手続きで迅速に実行してもらいたい」
「これから開店する俺の店はどうなるの？最初から大赤字決定だけど??」
政権側が経済対策の手厚さをPRする一方、国民への一律給付を求める声は根強い。しかし、安倍首相は、「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調し、一律給付の実施について改めて否定した。
また、会見では固定資産税の減免、社会保険料の猶予なども行うと語った。