日本看護協会は、新型コロナウイルスの感染症に対応している看護職に対し、危険手当を支給するよう、厚生労働相と内閣府特命担当相に要望書を提出した。
同協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師である看護職が「自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもしれない」という不安や恐怖を感じながら職務にあたっていると指摘し、手当の必要性を訴えた。
要望書は4月15日、協会の福井トシ子会長名で、加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相宛に出された。
看護職は、24時間、 365日患者に関わり、新型コロナウイルスの感染リスクは甚大だといい、感染するとして保育拒否やタクシーの乗車拒否に遭うなど、いわれのない誹誇中傷を受けているともつづった。
そして、新型コロナウイルスに感染した患者に対応した看護職、その補助を担った看護職、対応する可能性が高い看護職一人ひとりに対する以下の手当を要望した。
＜1＞危険手当を大幅に増額し、対象の看護職個人に支給すること。
＜2＞帰宅せず、ホテルなどに宿泊した場合、1泊あたり1万5000円を上限に宿泊費の補助をすること。病院が費用負担している場合は、医療機関に対して補助。
全ての手当の支給期間について、日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染が流認された日から、ウイルスの蔓延がほぼ終息したとされる日までと希望している。
看護職に携わる全員への支給を望む声に対し
協会がTwitterで要望書を提出したことを報告すると、投稿は8000リツイートを超え（4月17日午後2時現在）、「もっと広がってほしい」などのコメントがついた。
また、協会の動きを知ったユーザーが「全力で応援RTして国へ届かせて」とツイートして呼びかけると、約7万リツイートされ、「当然の申し入れ」など支持する声が多く上がっている。
中には、看護職に携わる全員への支給を望む声もある。この点をどう考えるのか。
協会の広報担当者は「患者さんのどなたが新型コロナウイルスに感染しているかわからない状況です」とBuzzFeed Newsの取材に答えると、こう語った。
「どのような場所で働く看護職でも患者さんへの対応には、感染のリスクがあります。国には、この点を理解していただき、対象範囲を広げた手当の支給を早急に実現していただきたいです」
妊娠中の看護職員の休業に伴う補助金も要望
協会はまた、同日に妊娠中の看護職員の休業に伴う代替職員の確保を求める要望書も両閣僚宛で提出した。
その要望書によると、妊娠中の看護職員が出勤せざるを得ない状況にあり、妊婦は肺炎を発症すると重症化するリスクが高いという。
そのため、妊娠中の看護職員の休業に伴い、医療機関が代替職員を雇用した場合、賃金など必要な経費への補助金の支給を求めた。
協会は「看護職の置かれている状況を国民のみなさまに広くご理解いただけるようになった」との認識を示し、こう呼びかけた。
「看護職に対する偏見や差別や嫌悪などは、まだありますが、たくさんのエールもいただいています。ありがとうございます」
「何よりのエールは、国民のみなさまの行動の自粛によって、新型コロナウイルスに感染しないこと、感染させないことです。引き続き、最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている看護職へのご理解とご支援をお願いいたします」