政府は5月4日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を5月31日までの延長を正式決定した。「全国」が対象地域となる。
この日、安倍晋三首相が記者会見し、5月中旬にその時の状況を評価し、その結果次第で解除する考えも示した。
そして、報道陣から「PCR検査数が伸びず、感染の全体像が把握できていないのではないか」との指摘に対し、見解を述べた。
安倍首相は、緊急事態宣言の効果について、1日あたりの感染者数は3分の1まで減少し、感染の拡大を回避できたと評価した。
「これは、収束に向けた道を着実に前進していることを意味します。国民一人一人が可能な限りの努力を重ねた成果です」
しかし、医療現場の逼迫した現実は変わらず、改善しなければならないとし、5月末までの緊急事態宣言の延長の必要性を訴えた。
「1人でも多くの命を救うためには、重症者治療に集中していく必要があり、1日あたりの感染者数をさらに減らす必要がある。これまでの努力を無駄にしないために、ここで緩むことがないようにお願いします」
そのうえで、5月14日を目安に、政府の専門家会議で状況を分析し、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えも明らかにした。
「感染の全体像が把握できていないのでは」
こうした説明の後、報道陣から質問があり、その中に「PCR検査数が伸びず、感染の全体像が把握できていないのではないか」との声があがった。
安倍首相はこの点を認めたうえで、「PCR検査の能力を上げる努力をしてきたが検査数は伸びず、私としてもどこに目詰まりがあるのかと何度も申し上げてきている」と述べた。
全国にPCRセンターを20箇所設置しているが、引き続き東京都を中心に体制を整えたいとした。
検査数が伸びない「理由」
その後、専門家会議の副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が、「他国に比べて遅れたのは、さまざまな理由がある」と検査数が伸びない理由を答えた。
その理由として、保健所の業務過多、入院先をしっかり示す仕組みがない、PCR検査を行う地方衛生研究所のリソースが極めて少ない、都道府県と契約しないと検査できない一般医療機関の仕組みなどをあげた。
尾身副座長は「ですが」と続け、「日本では、肺炎を起こすような人のほとんどがCT検査をやられて、多くがPCR検査をやられて正しい件数がピックアップされていると思う。他の国に比べて件数が足りないのは確かだが、徐々に検体数は増えている。PCRの陽性率は下がっている、というポジティブな面がある」
専門家会議としては引き続き、必要な人に対して検査できるよう、体制を早急に整える必要があるとし、保健所の強化、都道府県調整本部の活性化、地域の外来の強化、感染防御具などのキットの調達、検査のためのトレーニングの実施をしていく必要性を訴えた。
収束のための1カ月
安倍首相は5月を「収束のための1カ月」と位置付け、有効な治療法やワクチンが見つかるまで終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があるとの認識を示した。
今後は、5月8日に持続化給付金の入金を開始し、賃料の負担軽減・雇用調整助成金の拡充、アルバイト学生への追加的な対策などを講じると明言。全国民への一律現金給付の追加支給については「事態の推移や状況を見て、判断をしたい」と述べるにとどめた。
新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験中の「レムデシビル」の承認手続きを急ぎ、「アビガン」についても5月中の承認を目指したいとした。
また、博物館、美術館、図書館などの使用制限を緩和したいとの考えも示した。