【郵便料金の値上げ】手紙やハガキの値段はどう変わる？ 2024年秋ごろに変更へ

郵便物の数は2001年をピークに年々減少。総務省は資料の中で「早期の郵便料金の見直しを行う必要がある」と訴えています。

年賀状の配達に出発する日本郵便の車に描かれた郵便マーク＝2015年1月1日、東京都中央区の日本橋郵便局（時事通信）

1通の手紙を出すのに26円も値上げになりそうです。

総務省は12月18日、定形郵便物（25グラム以下の封書）の料金を84円から110円に値上げする省令案を発表しました。

2022年度の「日本郵便」の郵便事業が、民営化以降で初の赤字となるなど厳しい経営状況の中で、値上げの検討を始めました。

消費税増税に伴う改定を除いて、定形郵便物の料金は1994年以降すえおかれており、実質的に約30年ぶりの値上げになります。

ネットの普及を受けて郵便物の数はピーク時の半分ほどに

総務省が公式サイトに掲載した資料によると、ネットの普及を受けて郵便物の数は2001年をピークに年々減少。2022年度ではピーク時の約55％ほどになっています。

国内の郵便物の数の推移（総務省の資料より） / Via soumu.go.jp

同省は「郵便事業の営業損益の見通しは非常に厳しく、郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要がある」と値上げの必要性を訴えています。

検討されている郵便料金の値上げ幅は以下の通りです。

・定形郵便物（25グラム以下）：84円 ⇒110円

・定形郵便物（50グラム以下）：94円 ⇒ 110円

・ハガキ：63円 ⇒ 85円

・定形外郵便など：約30％の値上げが基本

今回の資料は、総務省が18日に開かれた情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したものです。毎日新聞によると、審議会は2024年3月にも答申し、同年秋ごろに新料金が導入される見通し。

定形郵便物（25グラム以下）に関しては国民負担や物価などの状況を踏まえて、郵便法の施行規則で上限が定められているため、料金の見直しには総務省令の改正が必要です。

その他の郵便物は日本郵便の届け出で改定できるそうです。