オーストラリア政府は、生理用品にかかる10%の消費税（GST）を廃止する。これは、州と特別地域が10月3日午前の会議で改正に合意したことを受けてのもの。
タンポンなどの生理用品は、必須の衛生用品というGST非課税の区分へと移行することになる。この区分には、GSTが導入された2000年以来、コンドームや潤滑剤が入っている。
ジョシュ・フライデンバーグ財務大臣は、3日にメルボルンで行われた州および特別地域の財務大臣との会議において、連邦政府に改正案を提出。1月1日の施行を目指す。
この移行により、政府は年3000万ドルの減収となる見込み。だが、すでに予想を上回るGST税収があるため不足額は容易に補える、と連立政権は主張している。
ニューサウスウェールズ州のドミニク・ペロテット財務大臣がSky Newsに語ったところでは、これにより同州は最終的に1000万ドルの減収となる見込みだが、「正当な理由」によるものなので受け入れる、とのこと。
Are the people who think pads and tampons are a luxury item cool with people just bleeding everywhere?
8月初旬、当時財務大臣だったスコット・モリソン現首相が認めたところによると、これまでGSTの不適切な適用が生理用品に対して行われていたとのこと。また彼は、その状況を「修正」することを約束した。
「これは長期間にわたり制度に組み込まれていた特異事項と考えている。政府がその税収を手放さず、確保しようとしていたのだ」と、彼は述べる。
4月に労働党が提出した案では、この税を廃止し、現在GST免税対象の12の自然療法を課税対象とすることで歳入の減少を補うことになっている。
2015年には、当時のジョー・ホッキー財務大臣がタンポン税の廃止を約束したが、当時のトニー・アボット首相に却下されていた。
この記事は英語から翻訳・編集しました。