いつも当たり前のように受けているサービスが変わることになったら。あなたは許せますか？
日本郵便は人件費削減のため、来年は1月2日に年賀状を配達しないことを決めた。1月2日の配達は2005年に顧客サービスのため復活させていたが、10億円程度の人件費がかかっていた。
女性美容師が長く働けるようにするため、日曜と祝日が休み、午後5時閉店としている美容室がある。
国土交通省によると、宅配便の2割が、配達先が留守などのため再配達になっている。再配達は年間9万人分の労働力に相当する”社会的損失”だとして、1回で受け取った顧客にポイントを付けるなどの解決策をまとめた報告書を2015年10月に出した。
保育士不足の一因に、保育士の長時間労働がある。基本の保育時間は午後6時台までだが、親の労働時間に合わせるため延長保育や休日保育で対応している。東京都が庁舎内にもうけた「とちょう保育園」は、子どもを最長午後10時まで預けることができる。保育時間を長くするか、労働時間を短くするかは鶏と卵だ。
三越伊勢丹ホールディングスは、従業員の正月休み確保のため、従来は1月2日だった百貨店の初売りを2016年は後ろ倒しして3日にした。営業時間の短縮にも取り組んでいる。
コンビニエンスストアの深夜営業規制は、2008年に地球温暖化対策の観点から議論になり、賛否両論があった。人手不足も深刻で、2015年10月末で約90万人いる外国人労働者を雇用している約15万の事業所のうち、卸売業・小売業は17%を占めている。
新入社員が過労自殺した問題を受け、広告代理店の電通は10月24日から、午後10時から翌朝5時まで全館を消灯している。労働時間の上限も引き下げる。