政府は10月7日、世界でも例のないという「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。
1.月の残業100時間以上：11.9％
企業約1万社（回答1743 件）、労働者約2万人（回答1万9583人）を対象に厚生労働省が実施したアンケートをもとに、1年で残業が一番多い月を見た場合の数字だ。
月に100時間以上とは、週休2日なら、1日あたり5時間になる。
「過労死ライン」とされている80時間以上の割合を見てみると、22.7%。業種別では、情報通信業が44.4%と一番高く、「学術研究、専門・技術サービス業」（40.6％）、「運輸業、郵便業」（38.4％）と続く。
理由はどの業界も「人員が足りないため（仕事量が多いため）」「予定外の仕事が突発的に発生するため」などに集中しているようだ。
2.「強い不安、悩み、ストレス」を感じる：52.3%
3.仕事を理由に自殺：2159人
4.過労死や過労自殺での労災認定：189人
昨年度の数字。「業務における過重な負荷」により、脳や心臓の病気を発症したという請求件数は、795件。「運輸業、郵便業」が22.8％と一番多い。この10年間、700〜900件台で推移している。
労災が認定された「過労死」は96人。このうち1ヶ月の残業時間が80時間以上だったのは、全体の92.7%。40〜50代の認定が73.9％を占めている。
一方、労災認定された過労自殺（未遂も含む）は93人。40〜50代が59.1％と高い割合を占めた。
5.年平均労働時間：アメリカと韓国の方が多い
