アメリカ国内における実態調査『the Movement Advancement』によると、いくつかの州では雇用差別禁止法、連邦法に基づきLGBTであることを理由に仕事を失うこと、差別されることを禁止している。
26の州ではこうしたことは明示的に禁止されていない。
また11の州ではセクシュアリティを理由に差別的な言動を受けることを明示的に禁止している。
一方で、LGBT当事者への対策が何ら講じられていない州が15ある。
以下がそのリストだ。
1. バージニア州
2. ミズーリ州
3. テキサス州
4. アーカンソー州
5. ノースカロライナ州
6. ノースダコタ州
7. ウェストバージニア州
8. カンザス州
9. ルイジアナ州
10. ミシシッピ州
11. ネブラスカ州
12. オクラホマ州
13. サウスカロライナ州
14. サウスダコタ州
15. ワイオミング州
しかし、州単位で対策が講じられていなくとも、いくつかの町や郡では条例などを定めてLGBTの人々の権利を保障している。その一覧はこちらから確認することができる。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：千葉雄登