元徴用工に賠償を命じる韓国最高裁の判決に日本政府が猛反発 その理由とは

韓国の最高裁判所が新日鉄住金に、元徴用工に賠償を支払うよう命じる判決を出した。日本政府は猛反発し、日韓関係の雲行きは怪しくなりそうだ。民事訴訟がどうして、外交問題となるのか。

どうして韓国の裁判で日本で騒ぎに？

時事通信

戦時中に日本の工場に動員されていた韓国人の元徴用工4人が「強制的に働かされた」などとして、新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう求めていた訴訟で、韓国の最高裁が10月30日、新日鉄住金に4人への賠償を命じる控訴審判決を支持し、確定した。

安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」と報道陣に語った。

なぜ韓国での民事訴訟に、日本の首相が反発しているのか。

「徴用工」ってどういうこと？

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日本は第二次大戦中、当時統治していた朝鮮半島から労働者を動員し、工場や炭鉱などで働かせた。「徴用工」と呼ばれる人々だ。

過酷な労働環境に置かれた徴用工を巡り、独立後の韓国では日本に賠償を求める声が出た。日本と韓国が国交を樹立する際に、この点を巡る協議が行われた。

1965年の日韓請求権協定では、日本が供与と貸し付けで計5億ドルを韓国に渡したうえで、「両国の国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている。

今回の裁判を提訴した4人は1941～43年、新日鉄住金の前身にあたる旧日本製鉄に徴用されて労働を強いられ、その賃金を受け取れなかったとして、1人当たり1億ウォンの支払いを求めていた。すでに3人が亡くなり、存命しているのは98歳の男性1人だけだ（写真）。

1997年に日本で訴訟を起こしたが敗訴。2005年に韓国で再び訴訟を起こした。韓国の一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」と原告敗訴の判決を下した。

だが、最高裁は2012年、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する」として二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

高裁は翌年、新日鉄住金に賠償を支払うよう命じる判決を出した。新日鉄住金は最高裁に上告したが、30日に退けられた。

日本の立場は「解決済み」

時事通信

日本は1965年の協定を前提に、「個人の請求権を巡る問題は解決している」との立場を取っている。

安倍首相、河野太郎外相とも10月30日、この点を強調して「毅然と対応する」と口をそろえた。河野外相は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできない」とのコメントを出した。

さらに「国際裁判も含め，あらゆる選択肢を視野に入れた対応を講ずる」と、国家間の紛争を裁く国際司法裁判所（ICJ）への提訴を行う可能性も示唆した。

また、韓国の李洙勲駐日大使を呼んで抗議した（写真）。

もし、韓国でこのまま個人の請求権が「復活」することになれば、政府だけでなく当時から運営を続ける多くの日本企業が、訴訟リスクを抱えることになる。

現状でも韓国の裁判所では、日本企業を相手取り15件の損害賠償請求訴訟が係争中だ。

韓国政府の対応は

AFP=時事

今回の判決を受けて韓国外交部（外務省）の報道官は30日、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を与えないよう韓日両国で知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と話した。朝鮮日報などが報じた。

日本側が国際司法裁判所への提訴などを予定していることについては「日本側の対応については現在まで仮定的な状況」とし「具体的な回答は差し控えたい」と明言を避けた。

韓国政府は、これまでどんな立場を取ってきたのか。

中央日報によると、1965年の請求権協定に向けた交渉で、日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側が「国が賠償金を受けて被害国民に分ける」と主張したといい、日本政府から一括で韓国政府に渡すという方向に決まった。

2005年に盧武鉉政権下で「韓日会談文書公開官民共同委員会」がつくられ、請求権問題が議論された。当時も徴用工について「協定で解決済み」という立場を維持してきた。

今回の最高裁判決を受け、個人請求権問題が解決したとする政府のこれまでの立場に変わりはないかとの質問に、韓国外務省の報道官は「判決を機に、政府の立場についてさまざまな検討が行われる予定だ」と答えた。

韓国外交部は、司法判断とこれまでの政治的立場の整合性をどう取るか、苦慮しているようだ。関係者は聯合通信に「司法的判断が政治的合意を覆す結果が出たため、今後の外交的措置が重要だ」と強調した。

なぜ、このような裁判が起こされたのか。中央日報のユン・ソルヨン東京特派員は、コラムでこう記している。

「請求権協定は締結されて50年以上が経っている。当時、韓国国民のための配慮が不十分で賠償も充分ではなかった。その間に国際人権水準が非常に高まったが、50年余り前の協定ですべて終わったからといって覆ったままにしておくことができないことにも同意する」

左派のハンギョレ新聞は社説で、朴槿恵前政権がこの裁判の判決延期を求めて圧力をかけていたとしたうえで、「最高裁は現在係争中の裁判の原告を迅速に救済すべきだ。その他の被害者らは、国会が特別立法で救済すべきだ」と主張している。

今後はどうなる

AFP=時事

日本政府は外交ルートなどを通じて韓国政府に抗議している。これは、「認める気はない」という意思を伝える行為ではあっても、問題が解決することはない。

というのも、三権分立の日本で、首相や外務省が最高裁判決に介入できないのと同様、韓国でも大統領府や外務省が最高裁判決には介入できないからだ。

日本は国際司法裁判所（ICJ＝写真）への提訴を検討している。とはいえ、ICJでの審理は、関係国の同意がなければ始まらない仕組みだ。

韓国は竹島の領有権を巡って日本から起こされたICJへの付託を1954年、1962年、2012年の3度に渡って拒否している。日韓の請求協定を巡り日本がICJに審理を求めても、韓国が受け入れるかどうかは未知数だ。

今回の最高裁判決に新日鉄住金は「今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応する」とのコメントを出し、日本政府と歩調を合わせる姿勢を示した。

経済界は懸念を深めている。経団連と日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会の4団体は30日、「韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」とのコメントを共同で出した。