埼玉県朝霞市で行方不明になった女子中学生が、2年ぶりに都内で保護された。この事件をきっかけに「行方不明者」に改めて注目が集まった。国内にはどれだけ行方不明者がいるのか。見つかるケースはどれだけあるのか。
年間8万人が行方不明に
警察庁の資料「平成26年中における行方不明者の状況」の2014年のデータを見る。1年間で8万1193人の「行方不明者届」があった一方で、それまでに届けが出ていた人のうち、7万9269人が見つかった（4115人の死亡確認を含む）。
2014年の行方不明者
1週間以内の発見が7割
行方不明者の大部分は、すぐに居場所が判明する。見つかった7万9269人のうち、届け出当日に行方がわかったケースが32.9％。1週間以内で、70.2％にもなる。
逆に、今回のように長期化してから発見されるケースも、決して珍しくはない。2年以上が経ったあとに見つかった人は5412人（6.8％）にのぼっていた。
未成年の行方不明は減少傾向
行方不明者の内訳は、男性65％、女性35％。年代別にみると10代が21.9％で最多。
ただ、未成年の行方不明者は、年々減っている。1981年には約4万8000人だったが、2014年にはその半分以下の約1万9000人にまで減った。
原因・動機は？
行方不明の原因や動機は、一番多かったのが病気を理由にしたもので1万6498人（20.3％）。このうち認知症が1万783人。続いて、家庭関係（20.2％）や事業・職業関係（10.8％）。原因や動機がはっきりしない不詳（17.6％）も目立つ。
「誘拐」の検挙率は8〜9割
それでは、今回のような誘拐事件は、どれだけ発生しているのか。
警察庁が毎年つくっている「警察白書」の統計資料によると、2014年に警察が認知した略取誘拐・人身売買の件数は198件だった。2013年は185件、2012年は190件で、ここ数年で大きな変化は起きていない。検挙率は8〜9割で推移している。
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