大阪市は1月12日、平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進にあたり、協力事業者の募集を開始した。
本事業は、プログラミング教育の推進に向けた授業づくりや体験学習、教員の研修などに取り組むことを目的としている。
それにあたり、研究協力などを行う民間事業者の募集を開始した。
「期待する成果」に以下の4項目を挙げている。
（1）中学校におけるプログラミング教育の充実
（2）複数の教科で実践した小学校向け指導案の作成
（3）プログラミング教育に関心を持つ小学校教員の増加
（4）企業・団体等との外部連携の仕組みづくり
また、業務内容は以下の通り。
（1）小中学校におけるプログラミング授業づくり小学校では各教科の単元に位置づけた授業づくり（指導案の作成・授業実践）、中学 校では技術・家庭科（技術分野）に位置づけた授業づくりを、現場の教員および有 識者等と連携して行う。授業に必要な教材やソフト等は協力企業の提供によるものとすること。
（2）夏休みや土日等のプログラミング体験の提供 授業時間外でプログラミング体験イベント等の実施に教材・出前授業等で協力し、 児童生徒がプログラミングに親しむ機会を提供すること。
（3） 教材・テキストの貸し出し、教員研修等その他の協力 プログラミング教育を進めるにあたり、協力企業からの提案も含めて幅広い形の提 案を学校現場のニーズや文科省の動向を踏まえながら実施すること。
しかし、その基本条件に批判の声が上がっている。
無償での実施、経費も事業者負担
基本条件・事業の実施方針には、「授業づくりへの協力や教材・ソフトの提供、教員の研修等を、無償で実施できる民間事業者を募集する」とある。
また「すべての経費は事業者負担」「本市は一切の費用を負担しない」ともある。
これに対し、「何考えてるんだろう？ 教員も無償で働いてるのかね」「IT業界バカにするのやめていただけます？」など批判の声が上がった。
大阪市の見解は？
BuzzFeed Newsは、今回の件について大阪市に問い合わせた。
「本格始動の前に『どのようなモデルがいいのか』を市と共に研究してくれる事業者を募集した。無償でも、今回の考えに賛同してくれる事業者を募った」と話す。
また、批判の声があがったことに対しては「想定していなかった」とも。
現在まで事業者の応募はないという。