グリーンコープによると、2011年以降、東北6県で製造されている商品を利用して被災地の復興を応援しようと呼びかけてきた。2015年夏のギフトカタログから、「福島の商品がないなかで福島を表記してはいけないのでは」と見直しがあり、福島を除く東北5県の県名を個別にあげてギフトを掲載するようになった。
今年の夏ギフトが問題になったのは、個別の県名ではなく、まとめて「東北5県」と表記したからだ。一般的な表記では、東北は福島を含む6県。「福島の排除」と強い批判が出た。
グリーンコープは「配慮のない表現をした」と謝罪している。
担当者によると、福島県産の「ギフト商品」は震災前から取り扱いがなかった。しかし、福島産を除外していたわけではないという。
「通常商品では福島県産のお米、福島県田村市のメーカーが展開する化粧品はいまでも扱っています。ギフト商品に限らず、グリーンコープでは、問屋を介したり、他の生協さんからの紹介を受けて、メーカーさんと取引をします。福島のメーカーさんとのギフト商品での取引は震災前からなかった。販路を開拓すればよかったと思っています」
福島県産農産物の検査結果に関わらず、放射性物質を懸念して、取り扱いを見送ったということはないのか。BuzzFeed Newsは、改めて質問した。
「グリーンコープには、1キロあたり10ベクレル以下の商品を扱うという、独自の放射性物質検査の基準があります。例えば福島県の桃農家の方と取引をするとなったとき、こちらで検査をしますが、いまの福島産の検査体制、検査結果を見る限り、この基準からみても問題ないという認識でいます」
担当者は最後に「配慮の足りない表現で申し訳なかった。福島産商品について、販路を見つけて取り扱っていきたい」と改めて謝罪した。
今回、グリーンコープのギフト商品で、福島県産は購入できないが、福島県観光物産交流協会のページなどで購入できる。ツイッター上では「#東北六県目の名産品」が立ち上がっている。