産経新聞やアゴラが問題視した蓮舫氏の「二重国籍」。政治家の資質というけれど……

そもそも、認めている国が多い。

まず、この問題に着目したのは「アゴラ」だ。

ここでは、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏が複数の記事を執筆している。

8月29日の「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」と題した文章では、蓮舫氏が台湾籍を放棄したか確認ができないとした上で、こう論じた。

「そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ」

その後、産経新聞が9月6日付朝刊で「蓮舫氏 くすぶる『二重国籍』」と報じた。

Kota Hatachi / BuzzFeed

記事では、蓮舫氏が台湾籍を抜いた時期が明らかではないとして、「二重国籍であるとの疑問が解消できない」と指摘

「『国籍単一』の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ」としている。

そもそも公職選挙法では、被選挙権は「日本国民」にあるとされている。

台湾人の父と日本人の母の間に生まれた蓮舫氏は日本国籍を持っているので、その点は問題がない。

ただ、産経新聞とアゴラは蓮舫氏がもともと保持していた「台湾国籍」を破棄していない可能性を批判している。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていないからだ。

この背景には「国籍唯一の原則」という理念がある。ただ、グローバル化が進み、二重国籍を認める国も多いなか、現実にそぐわないとの指摘も。

Quinn Rooney / Getty Images

参議院調査室が議員向けに発行している雑誌「立法と調査」2009年8月号)に掲載された論文によると、2008年時点で、日本には53〜58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。年々増加しているという。

では、「世界の常識」はどうなのだろうか。

アメリカやロシア、イギリスなど、それぞれの国によって細かい条件などは異なるが、二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。

2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。

それは、政治家だって同じだ。

もちろん、海外でも批判がないわけではない。

ジョンソン氏は昨年末に、「英国への忠誠を示すため」として、アメリカ国籍を放棄する意向を示している。

クルーズ上院議員も2014年にカナダ国籍を放棄していたが、大統領補選時にトランプ氏から攻撃を受けた。アメリカ大統領の被選挙権は「出生により合衆国の市民である者」(アメリカ国内生まれか、両親がアメリカ国民かなど)にあるからだ。

蓮舫氏に向けられている批判も、同じような趣旨だろう。

批判を受け、蓮舫氏は6日の会見で、二重国籍について「まだ確認が取れていない」と説明した

確認作業が長引いているため、国籍を放棄するための書類を同日、大使館機能を持つ「台北駐日経済文化代表処」に提出したという。台湾籍が残っている可能性を踏まえたものだ。

先出の「立法と調査」の論文は、こんな指摘もしている。

”国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。

このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法の理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。”

Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

Got a confidential tip? Submit it here.