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「共謀罪」法案は5月23日午後4時、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で衆議院本会議を通過。参議院に送られた。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が5月23日午後にも、衆議院本会議を通過する見込みだ。この法案をめぐる日本政府の対応を、国連特別報告者が批判している。
日本政府は、この書簡に強い拒否反応を示した。菅義偉官房長官は5月22日、「一方的に発出された。不適切なもので、外務省を通じて強く抗議を行っている」と述べ、こうも語った。
東京新聞も同様に5月23日朝刊に、ケナタッチ氏へのメールインタビューを掲載。日本政府の対応について、「中身のないただの怒り」などとするコメントを報じている。
それによると、日本政府の「抗議」は在ジュネーブ日本政府代表部の職員から約1ページの文書として渡された。そこには、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。
そのうえでケナタッチ氏は、「日本政府はいったん立ち止まって熟考すべき」と呼びかけている。