中東やアフリカのイスラム諸国など7カ国から、アメリカへの入国を禁じたトランプ大統領令。米国路線を持つANAとJALは1月30日から、対象国の乗客の搭乗を拒否している。
この2社の判断に対し、「トランプ大統領を追従するのか」「運ぶのは良いのでは」などの批判や意見が上がっていた。
なぜ、両社は「搭乗拒否」する必要があったのだろうか。せめて、アメリカの空港まで乗せることはできないのか。
BuzzFeed Newsは航空会社に取材した。
実は、航空業界では一般的に「入国拒否をされた場合は原則として出発地に戻ることになり、その義務は航空会社にある」となっている。
BuzzFeed Newsの取材に、ANAの広報担当者はこう説明する。
「アメリカが国として入国できないと断っている以上、日本から搭乗した方には、日本に戻ってきていただくことになる。そういうことを避けるための措置です」
入国できないとわかっている人の搭乗を断るのは、一般的な措置でもあるという。
「今回の大統領令にかかわらず、ビザがない方の搭乗は普段からお断りしています。パスポートや書類に不備がある場合も同様です。それを防ぐため、チェックイン時に入念にチェックをしていることになります」
当該国から日本を乗り継いでアメリカに行く場合でも、入国拒否された際はまず、日本に戻る必要がある。
では、その費用は誰が負担するのか。「航空会社が負担する」という話もTwitterに流れたが、そうではないようだ。
「戻る費用は負担していただかないとといけません。もともと往復運賃であれば問題ありませんが、片道航空券の場合は、別の費用が発生してしまいます」
JALもやはり、同様の判断をしている。
今回の大統領令では、乗務員がその国籍だった場合も入国できないことになる。ただ、両社には当該国の乗務員はいないという。
また、1月31日夕方現在、この措置によるキャンセルや搭乗拒否、目立った混乱はないという。