「民進党の議員が、国会でする質問の内容を出すのが遅すぎだ」と自民党が批判した。質問の答えをつくるため、省庁の職員はずっと待たされていた。
この問題に、与党の議員からは怒りのツイートも。
本日の予算委員会で、補正予算は衆議院を通過。 民進党から昨夜、24時を過ぎても国会質問が提出されなかったため、全省庁の職員が待機。結果、帰宅のためのタクシーは200台となりました。民進党、本気で「働き方改革」を進める気ありますか？
内閣官房の調査では、職員の残業が当たり前の実態が見えてくる。
午後6時15分に勤務が終わるはずなのに。何時までに質問通告があり、資料作成をする担当の割り振りが終わっていたのだろう。
過半数が、待機させられたものの、資料を作らずじまい…
どんな質問がくるかわからないため、17省庁のうち10省庁が、省内のすべての局を待機させている。ほかの7省庁は、司令塔となる課が、待機が必要だと判断した局のみ、待機させていた。
指示を受けて待機したはいいが、すべての職員が実際に答弁資料を作ったわけではないらしい。待機させられた人の合計数に対して、実際に資料作成に関わった人の割合は、4月が44.5%、5月が37.3%だった。過半数が、待機させられたものの結局、資料は作らずじまいだったということだ。
それだけではない。質問内容が確定し、担当が割り振られるまでは「作業する可能性がある」人が待機することになる。そうやって待機させている部署では、1課あたり6.5人が待たされていた。
「できれば早く質問内容を教えてください」という職員の悲痛な心の叫びが聞こえてきそうだ。
万が一の事態に備えるのは大事。だが、本当に必要な「待機」なのだろうか。各省庁は業務の効率化を図るため、こういった工夫も凝らしている。
それでも、霞が関はもう限界を痛感し、ある提言を出した。
