NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は9月5日、「児童ポルノ」についての調査報告書を発表した。報告書の内容と記者会見の内容をまとめた。
児童ポルノと疑われるものが堂々と売られている。
児童が出演していると宣伝しているポルノや、出演者の顔・体つきなどから18歳未満の可能性があるものなど「児童ポルノと疑われる」DVDやコンテンツが、都内の店舗やインターネットサイトで公然と販売されているのを確認した。審査団体のチェックを受けた形跡のないものも売られていた。
調査方法・規模は？
都内店舗の調査回数をやったのは5回で、調査の中心となったのは3店舗だった。そのほかにネット上のコンテンツも調べた。その結果、16点についてパッケージなどから「児童ポルノと疑われる」と判断した。そのうち、入手して中身をチェックしたのは4点だという。
HRNが警察や審査団体、ショップ団体に聞き取った結果をまとめる。
警察は・・・
- ネットパトロールを中心に対策を強化している。
- 悪質性を見極めつつ積極的に取り締まっている。
- 年齢が不明な場合、医師が鑑定する。
- 出演者の年齢確認ができないと、児童ポルノと立証できない。
- パッケージで「16歳」となっていても、実際は18歳以上が演じているケースも少なくない。
審査団体は・・・
- 児童ポルノが許されないことは、メーカーも重々認識している。
- メーカーを信頼し、年齢審査していない。
- 年齢確認はメーカー側の責任。メーカーが誓約書を出す。
ショップ団体は・・・
- 年齢確認の統一方針はない。
- これからは無審査のコンテンツを売らないように通知・指導する。
- もし団体加盟店がまとまったとしても、所属しない店は、無審査コンテンツを売るだろう。
構造
こうした聞き取りから、報告書は、児童ポルノの取り締まりが徹底しない構造として、モデルの年齢チェックや、着エロ・イメージビデオのチェック体制に不備があると指摘している。
提言の主なポイントは？
- 国は調査・啓発をして。
- 警察はもっと捜査に力を入れて。
- 制作〜審査〜販売・配信まで、すべての段階で年齢確認資料の保管を義務付けて。
どうやって年齢確認？
HRNの報告書は、流通段階（ネットを含む販売店、レンタル店）での年齢チェックについて、「出演者の氏名・年齢を確認できる公的文書のコピーを事前に確認し、保管すること」を提言している。
記者からは「店舗などに出演者の公的文書のコピーを持たせると、個人情報の拡散につながってしまう。現実的ではない」といった指摘が出た。
これに対し、HRN副理事長の後藤弘子・千葉大教授は「提言した確認手段は一つのアイデア。より良い年齢確認の方法があればアイデアをいただきたい」と話していた。