北朝鮮は核実験場を閉鎖→トランプは会談中止を決定 核問題への今後の影響は？

トランプと北朝鮮の選択は。

トランプ氏が首脳会談中止の決断。北朝鮮はどう出る

AFP=時事

北朝鮮が5月24日、北東部の豊渓里のある核実験場の坑道を爆破し、その現場を韓国や米国、英国、中国、ロシアのメディアに公開した。

これが核廃棄につながるのか、それともジェスチャーの一つにすぎないのか、世界の注目が集まった数時間後、今度は米国のトランプ大統領が大きな爆弾を炸裂させた。

6月12日にシンガポールで行われる予定だった米朝首脳会談を中止する、と発表したのだ。

トランプ氏は金正恩氏に送った書簡もツイート

Donald J. Trump @realDonaldTrump

Sadly, I was forced to cancel the Summit Meeting in Singapore with Kim Jong Un.

04:18 PM - 24 May 2018

「悲しいことに、金正恩とのシンガポールでの首脳会談は中止せざるを得なくなった」

書簡の全訳はこちら

とはいえ、トランプ氏は書簡で米朝首脳会談が別の機会に開かれる可能性も残しており、これからも北朝鮮の非核化を巡る交渉は、ガタピシと軋みを立てながら続きそうだ。

そして、この問題では「リビア型」「イラン型」など聞き慣れない言葉が飛び交っている。

それは何を意味するのか。トランプ氏と北朝鮮の狙いは。

「リビア型」

Via youtube.com

1980年代、リビアは「悪役」だった。

最高指導者カダフィ大佐は欧米と激しく対立する政治路線をとり、「アフリカの狂犬」とまで呼ばれた。

映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」では、ドクにプルトニウムをだまし取られたリビア人のテロリストが登場した。

1986年には、当時のレーガン大統領の命令で米軍が首都トリポリにあるカダフィ大佐の自宅を空爆。リビアは1988年にその報復として、米国の民間航空機を英国上空で爆破する国家テロを引き起こした。

このところ注目を集めてきたのは、その「リビア型」の核廃棄だ。

交渉して核を先に放棄するのが「リビア型」

AFP=時事

「リビア型」が注目されるのは、米国のボルトン大統領補佐官（安全保障担当）が、北朝鮮の非核化でリビア型の採用に言及。それを北朝鮮側が拒否したためだ。

1969年にクーデターで王制を倒して権力を握ったカダフィ氏は急進的な反欧米路線をとり、アフリカやアラブの一部からは強く支持される一方、国際社会では孤立した。米国に対抗する力を模索する中で、核兵器などの大量破壊兵器の入手を目指していた。

背景には「独裁打倒」のイラク戦争

AFP=時事

だが2000年代に入ると、カダフィ氏は態度を軟化して米英に接近した。

その背景にあるのは、「中東民主化」を掲げて米ブッシュ政権が行ったイラク戦争だ。

イラクで長年にわたり独裁を続けたフセイン政権は、2003年に米軍を中心とする多国籍軍の侵攻であっという間に崩壊した。カダフィ氏やシリアのアサド大統領ら長期独裁を続ける中東の指導者に「次の標的はどこか」という疑心暗鬼を生じさせた。

そして実際にワシントンでは「フセインが片付けば、次はカダフィを倒す番だ」とささやかれていた。

危機感を抱いたカダフィ政権は態度を軟化させて米英と秘密交渉を行った。その結果、2003年12月に核開発の放棄を宣言し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れた。その見返りとして米国は制裁を解除して国交を回復した。

リビアは強硬路線と孤立から、膨大な石油資源を活かした経済開放路線にかじを切った。リビア経済は急速に成長し、開放路線を主導したカダフィ氏の次男セイフルイスラム氏が、次代の後継者と目されるようになった。

ボルトン氏は当時、国務省の軍備管理問題担当次官として交渉に関わっていた。また、米政府内で「悪魔の化身」の異名をとる、恫喝や軍事力の行使をいとわないタカ派として知られる。

北朝鮮が警戒するのは「放棄後の豹変」

時事通信

リビアでは、2011年2月に「アラブの春」の影響を受けた民主化要求デモが始まると、米英仏など欧米諸国はカダフィ政権を見限り、反体制派支援のため北大西洋条約機構（NATO）軍による空爆も行った。

その結果、カダフィ体制は民主化デモの勃発から半年ほどで崩壊。あちこちにあったカダフィ氏のポスターは破り捨てられ、カダフィ氏も逃亡中に群衆に見つかり、なぶり殺しにされるという悲惨な最期を遂げた。

核廃棄を宣言しても結局は体制を維持できず、惨殺された。金正恩氏が、このカダフィ氏の末路を念頭に置いていることは、間違いない。

そして、もしカダフィ政権が2003年に核開発を放棄せず核兵器をつくるか、つくらなくてもその有無を曖昧にしていたら、2011年にNATO軍が核による報復を警戒して介入せず、カダフィ体制が維持されていた可能性は否定できない。

という理由で北朝鮮側が「リビア型」を受け入れず、逆に核の廃棄よりも制裁の解除や体制維持の保証などの「果実」を先行させることを求めている。

一方でトランプ氏やボルトン氏から見れば、米国が制裁解除などの「アメ」を先に与えても、のちに北朝鮮があれこれと理由をつけて核廃棄をうやむやにする事態も予想される以上、今は交渉を棚上げした方がまし、という判断を下した可能性もある。

実際に、北朝鮮の金桂寛第1外務次官が25日に発表した談話では「首脳の対面と会談それ自体が対話を通じた問題解決の第一歩だと期待していた」としている。この会談そのものを「解決策を得る場」とするトランプ氏と、「はじまり」という北朝鮮の姿勢の違いは大きい。

各国が関与するのが「イラン型」

AFP=時事

もう一つのモデルは、米英中仏露の国連安保理常任理事国にドイツを加えた6ヵ国とイランが協議し、イランは核開発につながるウラン濃縮などを凍結し、各国はその見返りとして経済制裁の解除などを行う「イラン型」の核放棄だ。

米国のオバマ大統領（当時）がこの路線を支持し、2015年に合意が結ばれた。イランのザリフ外相（左から2人目）やケリー米国務長官（右＝当時）らが、ウイーンで記念撮影を行ったのが、この写真だ。

イランの例が北朝鮮と異なるのは、イランはウランの濃縮などを行っていたが「あくまで平和利用」との主張を続けてきたことと、実際に核兵器をつくろうとしても、それに必要な物質を蓄積するには、まだ数年の単位で時間がかかることが分かっていたことだ。

また、イランは「金王朝」の北朝鮮と異なり、選挙制度があって大統領が交代するなど、一定の民主化が行われている。

このため、イラン国内でも核兵器を実際につくることを主張する対外強硬派と、核兵器は無用として経済開放路線を模索する穏健派が存在している。核合意の成立は、穏健派がイラン国内で伸長するのを後押しする効果もあった。

現在のロハニ大統領は穏健派だ。

イラン核合意をひっくり返したのはトランプ氏

AFP=時事

イラン型核廃棄の最大のリスクファクターは、イランではなく米国のトランプ大統領本人だ。

トランプ氏は5月8日、フランスやドイツ、イギリスなど各国の反対を押し切って、核合意からの離脱を発表。その背景が、国際情勢を考えてのものというよりも、米国内の保守派など自らの支持層へのアピールだったことが見て取れたことから、世界的な反発を招いた。

普段は米国の外交路線に追従することが多い日本も、イラン核合意ではトランプ氏と距離を置いている。

河野太郎外相は5月10日、イランのザリフ外相との電話会談で合意の枠組みを引き続き支持するという日本の立場を伝えた。

各国が困難な交渉を続け、妥協を重ねて作り上げた合意を一人の意思で壊そうとするトランプ氏の姿勢も、北朝鮮の判断に大きな影響を与えていると考えるのが自然だろう。

唯一の成功例「南ア型」

AFP=時事

開発に成功した核兵器を放棄した唯一の例は、南アフリカだ。

少数派の白人が多数派の黒人を抑圧する人種差別政策、アパルトヘイトを続けていた南アフリカの白人政権はかつて、アフリカ大陸で孤立していた。欧米も次第に批判を強め、経済制裁などを行った。

そこで南アは、豊富な自国のウラン資源を活かした核兵器の開発に乗り出した。1979年にインド洋で不審な閃光と電磁波が米国の衛星によって観察されており、これは極秘の核実験だったとみられている。

だが、国内での反アパルトヘイト運動が高まり、国際的にも孤立を続けるなかで、1989年にデクラーク政権が二つの決断を下した。核兵器を放棄して核不拡散条約（NPT）に加入することと、獄中にあった黒人解放運動指導者のネルソン・マンデラ氏を釈放することだ。

マンデラ氏は1994年には南ア史上初の全人種が平等に参加する選挙が行われた結果、大統領に就任した。そしてデクラーク氏とマンデラ氏はノーベル平和賞を受賞した。

南アの場合、マンデラ氏ら黒人が政権を握る時代が来る前に、白人側が核放棄を急いだ側面があるとの観測もあり、体制の大きな転換が起きることを前提とした核放棄だった可能性は高い。一方、北朝鮮が核開発を行った理由は体制の堅持であり、南ア型の核廃棄は考えにくい。

余談だが、南アの核実験はアラブ諸国に囲まれて孤立する中東イスラエルとの共同実験だったとの見方は今も根強い。イスラエルは核兵器を保有しているとみられるが、日本の四国程度の狭い国土で核実験を行ったことはなく、保有する核弾頭の数など、全てが闇の中にある。ただし、米国の強い指示を受けているため、事実上、不問に付されている状態だ。

独立で核兵器をロシアに引き渡したウクライナ

AFP=時事

核放棄を行ったもう一つの例は、ウクライナだ。

旧ソビエト社会主義共和国連邦時代、ソ連の一部だったウクライナには、西側諸国を標的とするソ連の核兵器が多数配備されていた。

このため、旧ソ連が1991年に崩壊してウクライナが独立を宣言すると、米国とロシアに次ぐ「世界第3位の核大国」として浮上することになった。ロシア抜きでは独力で核兵器を管理する技術や資金が足りなかったこともあり、ウクライナは米国や英国、ロシアと1994年に覚書を交わし、核兵器をすべてロシアに引き渡した。そのかわりに各国はウクライナの独立を保障することとなった。

ウクライナではその後、親ロシア政権に対する反体制デモが勃発。親米政権が発足するとロシアとの関係が急速に悪化。ロシアはクリミア半島などを占領した。

いつの間にか「核保有国」と黙認されたインド、そしてパキスタン

時事通信

南アジアでは、インドとパキスタンの間で、核の軍拡競争が続いている。

インドは1974年に初の核実験を行い、1998年にも改めて核実験を行った。パキスタンもこれに対抗して核実験を行って、両国は核武装を事実上、宣言した。

両国の核実験は国際社会の強い反発を呼び、日本も事実上の経済制裁を科した。

だが、その後のインド経済の急速な成長から米国が方針を転換。2000年にクリントン大統領がインドを訪問した。2006年にはブッシュ政権がインドに原発を輸出することを目指し、原子力技術などで協力する米印原子力協定を結ぶことで合意した。巨大なインド市場が魅力的にうつったのだ。

日本も2016年、「NPT体制の崩壊につながる」という国内の反対を押し切って、安倍晋三首相がインドのモディ首相との間で原子力協定を結んだ。インドに原発の関連部品や技術などを輸出するためだ。

原子炉の容器などの基幹部品は日本製が多いため、米国やフランスなど日本製部品を使った原発をインドに輸出したい各国からも日本に対し、原子力協定を締結するよう圧力がかけられていた。

一方でインドは、NPTを「不平等条約」と批判して加盟の意思は見せていないが、もはや中国への対抗軸としてインドに期待する米国や日本政府からは、それを問題視する声は上がらなくなった。

こうしてインドは、その核兵器を国際社会から「黙認」されるようになった。パキスタンも中国の支援を受け、核兵器を維持している。

北朝鮮が、経済権益の解放などを持ちかけて、うやむやのうちに核保有国として黙認させるという戦略を練っている可能性は、否定できない。

今回の米朝首脳会談が中止になっても、トランプ氏がそもそも会談しようとした理由である、北朝鮮の核の脅威という問題が消えるわけではない。

今年11月に予定される米国の中間選挙など米国の国内情勢も加味しながら、改めて交渉をどう行うか、トランプ氏と金正恩氏の駆け引きが続くことになりそうだ。