森友問題、佐川氏ら38人全員が不起訴　各紙はどう報じた？

森友学園の土地取引をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が5月31日、元財務省理財局長の佐川宣寿氏や財務省職員ら38人を、それぞれ「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」として、不起訴処分にした。

38人は国有地の大幅値引きでの背任や、決算文書の改ざんでの虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた。

特捜部は、不起訴事件としては異例の会見を開き、不起訴とした理由として、文書改ざんについては「文書の効用を失ったとは言えず、虚偽の文書を作成したとは認められない」とした。日付や契約金額など根幹部分は変わっていないとの判断だという。

6月1日付朝刊各紙は財務省をそろって批判した。一方で安倍晋三首相らの関与の有無や今後の幕引きについての見方は異なる。

森友事件の火付け役となった朝日新聞は1〜4面、14面、社会面見開きと計7ページで展開。1面には「これで幕引きは許されない」という内容の大阪社会部長の論文を据えた。

社会部長論文は「国有地の値引きや、国会を騙した文書改ざんと意図的な廃棄が、どれも罪に当たらないことに釈然としない思いが残る」「検察は現行法の枠内で犯罪に認定しなかっただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったと免罪符を与えたわけではない」とした。

また「訴追の可能性」を理由に国会の証人喚問で質問の多くで回答を拒否した佐川氏の再喚問を求めた。

2面では「地検『お答えできぬ』連発」の見出しで地検の会見でも特捜部長が具体的な質問に答えず、新たな事実関係が明らかにならなかったと伝えた。

読売新聞は、1面の記者によるポイント解説記事で、財務省に対して説明責任を求めた。2面では「地検が不起訴を決めたため、焦点は財務省の内部調査に移る」として、ここでも財務省に対して注文を付けた。

社説も財務省について「行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない」「学園側はどう喝まがいの交渉を繰り返した。交渉術に屈した財務省側が大幅な値引きをのんだ。それが問題の本質ではないか」とした。

安倍首相については「首相も党首討論で『なぜあのような値引きがなされたのかを突き詰めていくことが大切だ』と協調している」と、この問題から距離を置いた存在のようなかたちで描いた。

社会面では大阪地検特捜部長の「政治的な意図はない」という言葉を見出しに取った。

産経新聞は社説で佐川氏に対し「訴追の恐れが解消された以上、全ての疑問に答える必要がある」と求めた。

再喚問を求めるところは朝日と同じだが、その理由は「北朝鮮の非核化や拉致問題など重要課題が山積している。いつまでもこの問題に関わってはいられない」ため、「幕を引くための納得のいく対応」が必要だからという点が異なる。

また、3面では、国有地売却は「損害賠償や」などと迫る森友学園側の勢いに訴訟のリスクを恐れた財務省側が「リスクヘッジ」として値下げしたという特捜部の見方を伝えた。

公文書改ざんでは「佐川氏は改ざんを了承していたが、直接書き換え部分を指示したりはしていなかった」とし、書き換えを実際に行った職員については検察幹部の「トカゲの尻尾切りをしても意味はない」という言葉を伝えた。

毎日新聞は6月1日付朝刊から「深層森友」と題した連載を始め、財務省の職員らが改ざんに走る様子を再現した。

毎日で目を引くのは、3面の「強まる麻生氏責任論」の見出しの記事だ。

麻生氏に対して公明党の山口那津男代表が「政治家としての責任が問われる」と語るなど、与党内でなんらかの「けじめ」を求める声が広がっていると伝えた。

社会目では「次の舞台は検審に」の見出しで、検察審査会（検審）が不起訴処分の妥当性を審査する見通しで、議決によっては捜査対象者が強制起訴されると伝えた。検審は無作為に選ばれた11人の審査員が審査を行う。これまでも9件の事件で、不起訴とした検察の判断を覆して強制起訴となった。

まだまだ、事件は「幕引き」を迎えていないという見方だ。