森友問題が続く中、自民党大会で改憲の方針が採択された。新聞各紙はどう伝えたか

自民党が3月25日、党大会を開いた。安倍晋三首相が憲法改正の実現を目指す意向を語った。各紙はどう報じたか。

BuzzFeed

安倍首相は憲法改正に意欲

自民党は党大会で、改憲を目指す2018年度の方針案を採択した。

安倍首相は以前から、憲法を変え、2020年から新しい条文を有効とする（＝施行する）ことを目指している。

25日に報告された改憲案は、以下の4項目からなる。

憲法9条に自衛隊の追加規定

AFP=時事€“

いまの憲法9条は、第1項で「戦争の放棄」を定め、2項では「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。

自民党の案では、これらの条文を維持し、その次に「（前項の規定は）必要な自衛の措置をとることを妨げない。そのための実力組織として自衛隊を保持する」とする「9条の2」を加え、自衛隊の存在を明文化する。

緊急事態条項の創設

Ho / Reuters

大規模災害などで国会が機能しない際、権限を内閣に一時的に集中、強化させる。選挙ができない場合は議員の任期も延長する。

参院選の「合区」解消

時事通信

参議院選挙で、選挙区ごとに議員一人あたりの有権者の数が異なる「一票の格差」を是正するため、鳥取県と島根県、高知県と徳島県がそれぞれ一つの選挙区とされている。

これを、各都道府県から少なくとも一人を選出する規定とし、県をまたがる選挙区を解消する。

教育関連

時事通信

国民が経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保するよう国に求める。私学助成を合憲とする。

読売「歴史的提案」　見開き特集も

読売新聞

昨年5月に安倍首相が単独インタビューに応じ、改憲への意欲を示した読売新聞は、一面で「首相、9条改正に意欲」と首相の意向を伝え、26日付で始めた連載「憲法考」で「改憲実現へ歴史的提案」という見出しを構えた。

さらに2ページ見開きの特別面を設け、「基礎から分かる自民改憲案」の連載（全3回）を始めた。

初回は自衛隊に焦点を置き、これまでの経緯と改憲案の内容を解説。「自民党の改憲案は、憲法に自衛隊の根拠規定を書き込むことで、合憲性をはっきりさせる狙いがある」とした。

増田寛也元総務相ら識者3人のインタビューも掲載。いずれも改憲に前向きなコメントを寄せた。

産経「違憲論争に終止符を」

産経新聞

自衛隊を巡る規定の盛り込みなど、憲法改正を以前から主張してきた産経は、自民党大会での首相の演説を軸とする記事を1面に掲載。「（首相は）憲法に自衛隊を明記することが、『今を生きる政治家の、自民党の責務だ』と言い切った」と伝えた。

一方、公明党の山口那津男代表が来賓挨拶で融和ムードを見せながら憲法には一切触れなかったとし、森友問題や働き方改革問題などを抱えているうえ、来年は天皇陛下の退位や参院選などの大きな行事が相次ぐことから、憲法改正の発議が2020年の東京五輪後に先送りされる可能性もあると報じた。

朝日「年内の改憲発議は困難に」

朝日新聞

憲法改正に慎重な立場を取る朝日新聞は、「安倍首相が目指す憲法改正の2020年施行に向け、自民党が描いてきた年内の国会発議が困難になってきた」という書き出しで、一連の改憲問題を報じた。

この日採択された改憲4項目を1面で「党改憲推進本部が首相提案に沿った内容で押し切り、急いでまとめた」とした。

社説では「9条への自衛隊明記など4項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ」「与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ」と批判した。

社会面では「自衛隊明記案『こんな時に』」との見出しで、自衛隊関係者の懸念の声を伝えた。

毎日は一面トップに構えず

毎日新聞

毎日はこの日の1面トップに、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術の連載を選び、憲法問題はその下で「首相、自衛隊明記強調」の見出しで伝えた。

党大会に関するこの日のメイン記事は3面の「総裁3選に影／文書改ざん、自民党大会を直撃」。改ざん問題などで苦境にある首相を巡る政局を軸に報じた。

改憲問題はその左側に改憲案の一覧表を掲載し、「改憲　党内外から批判」の見出しで、自民党内でも、石破茂元幹事長らを中心に首相の考える改正案に強い不満を持っている議員がいることを伝え、「改憲案を正式に条文化する過程で、自民党内が簡単にまとまる保証はない」「他党は総じて冷ややかだ」とした。

日経「改憲より経済優先で」

日本経済新聞

日経は一面トップで自社とテレビ東京による調査で、内閣支持率が42％に急落し、不支持が49％と逆転したことを報じた。

憲法問題は2面で「『自衛隊論争に終止符』／自民党大会　首相、9条改正へ決意」との見出しで報じ、「ただ執行部が目指す年内の改憲案の国会発議は不透明な情勢」とした。

社説では「このまま独り相撲を続けても、改憲の機は熟すまい」と首相が重要視する改憲問題から距離を置いて経済第一の姿勢をとるよう求めた。

また「緊急事態条項が新設されれば、首相の裁量の範囲は非常に大きくなる。そんな大きな権限を与えたくないと思われない政権でなければ、改憲はおぼつかない」と注文をつけた。