月刊誌「新潮45」10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」について、新潮社内ではどう受け止められているのか。
経緯を振り返る
新潮45をめぐっては、8月号で自民党の杉田水脈衆議院議員が「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと持論を展開し、LGBT当事者からだけでなく、批判の声が広がった。
10月号は、杉田議員を擁護する特集。歴史教科書を作る会副会長の藤岡信勝氏や、文芸評論家の小川栄太郎氏ら7名の寄稿で構成されている。
その中でも小川氏の論文に対して批判が燃え上がった。LGBTへの差別や誤解を無くそうという近年の運動を攻撃的な言葉で否定する内容だったからだ。
例えば、以下のような部分。
テレビなどで性的嗜好をカミングアウトする云々という話を見る度に苦り切って呟く。「人間ならパンツは穿いておけよ」と。性的嗜好など見せるものでも聞かせるものでもない。
さらに、痴漢犯罪とLGBTを同列にするような記述もあった。
社内からも特集を批判するツイートが
良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）
出版部文芸公式Twitterは、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」と創業者である佐藤義亮氏の言葉をツイート。
また、新潮45を批判する投稿をリツイートするなど、社内からの反対声明とも捉えられることが起こった。
新潮社の社員に話を聞いた
匿名を条件に、複数の社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。
ある現役社員は「会社がコメントしたように、社内でもさまざまな意見が存在しているのが現状です。『なぜあんな特集を出すんだ』という声も当然あります」と話す。
公式Twitterによる反対の声明は、社内でどう捉えられているのかを聞くと、こう答えた。
「複数の社員にアカウント権限が付与されていて、誰が投稿をしたのか、誰がリツイートしたのかわかりません。それについて犯人探しが始まっていることはないですし、追求もされていないです」
ただ、この社員はこのTwitterでの動きには批判的だという。
「表明したい気持ちもわかるが、あれが正しいやり方だとは思わない。匿名でやることに意味はあるのでしょうか」
また一部、10月号を“炎上商法”と指摘する声もあるが、「出版部と新潮45編集部が結託することはありえないです」と否定する。
だが、これで新潮社が編集方針などを大きく変える可能性は低いのでは、という。
「一連の新潮45に掲載された論文は、すべて正しいとは思いません。編集は雑だった。編集部には猛省してもらいたい。さすがに今後も同じ内容を掲載することはないのでは。部員に対して、なにか処分されることもないだろうし、これで編集路線が大きく変わることもないでしょう」
休刊の議論は10年前から
別の男性社員も「質は最低。同じ社として恥ずかしい出版だった」と批判する。
「“起きてしまった”ことへの対処方法としては最悪。保守派の“仲間”を守るために擁護するしかなかったんでしょう。校閲もギリギリまで争ったんではないでしょうか」
「他部署からしたら、いい迷惑。文芸のTwitterは、小説家に向けたアクションではないでしょうか。作家からも批判の声が上がっている中で『我々は違う』という表明でしょう」
新潮社は9月21日、佐藤隆信社長名義のコメントを発表した。以下が全文だ。
弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。
しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。
差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。
弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。
この声明にも、疑問を抱く。
「正直、なにを言いたいのかさっぱりわからない。この声明を出す必要はあったのだろうか。文芸のツイートもそうだが、それくらい社内は混乱しています」
「売り上げが右肩下がりの新潮45の休刊については、10年前ぐらいから議論されていた。今回の件で休刊になるかは佐藤社長の判断次第でしょう」