政府は4月13日午前にあった知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、漫画や動画を違法にアップロードする「海賊版サイト」に対して、緊急対策を決定した。
菅官房長官は同日の会見で、「総理からは昨今、漫画アニメなど違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトによる被害が急速に拡大している状況を踏まえて、中長期を含めた対応方針を直ちに取りまとめ、可能なものから一刻も早く、実施するよう指示がありました」と述べた。
コンテンツ海外流通促進機構によれば、海賊版サイトによる2017年9月から2018年2月の著作権者側の被害額は計4000億円以上だという。漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。
政府は、この対策として、民間事業者（プロバイダー）が自主的な取り組みとしてサイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」できるよう制度を検討していく。
ブロッキングに対しては法的な根拠がないとの批判もあるが、政府は法制度・法整備が整うまで、刑法の「緊急避難」を適応すれば、憲法違反には当たらないとしている。
ブロッキング対象は「漫画村」「Anitube」「Miomio」の主要海賊版3サイトを名指し。および、これらと同一と見られるサイトとした。「自主的な取り組み」とあるが、事実上、政府からの要請といえる。
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表
先述のようにサイトのブロッキングに関しては、明確な法的根拠がなく、各団体からは反発の声が上がっている。
日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、「著作権侵害への対策としてのブロッキングは許されない」と見解を発表している。
先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。（見解から抜粋）
ほか、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）や、インターネットユーザー協会（MIAU）、全国消費生活相談員協会、自民党衆議院議員の橋本岳氏も反対の声明を出している。
一方、出版社の反応はどうか。講談社は13日、緊急声明を発表。
出版界では、コミックに限っても数兆円規模の被害を受けたとして、漫画海賊版サイトを放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊すると述べた。
その上で、ISP（プロバイダーサービス）や流通事業者などの協力は不可欠とし、今後も海賊版サイトに対しては刑事告訴や民事での提訴など臨むとしている。
憲法違反との意見も
また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある。
京都大学教授（憲法学）で、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、BuzzFeed Newsの取材に答える。
曽我部さんは「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。コミックの売り上げに影響している可能性も背景にはあるが、唐突感がある」とし、今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。
憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。
「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」
憲法21条で定められている「通信の秘密」。
ブロッキングは、ユーザーのアクセス先のサイトをプロバイダが逐一確認し、それがブロッキング対象のサイトである場合にアクセスを遮断するものであるので、通信の秘密の「知得」「窃用」の構成要件に該当するとされる。
国内唯一のブロッキング実施である児童ポルノは、人格権侵害の重大性などを考慮して、通信の秘密などを慎重に検討した上で、緊急避難が成立された。
しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。
また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。
政府は「懸念の声は承知している」
菅官房長官は13日の会見で、記者からの憲法・法的問題の質問に、「インターネット関係の事業団体から、通信の秘密、表現の自由の観点からサイトブロッキングについて懸念する声があるのは承知している」とした。
その上でこう答えた。
「本日の会議では、あくまで法制度整備がされるまでの臨時的、かつ緊急的な措置とすること。民間事業者による技術的な取り組みとして実施するとしても、3サイトおよび、これと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられる」
「すみやかに関連の法整備、検討を行うことを明示的に閣僚間で確認している」
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一部表現を修正しました。