もはや選挙プロ集団
政党、というより選挙で勝つことを目的にした「プロ選挙集団」と言ったほうがしっくりくる。
衆院選が始まって、こんな印象を持った。
政治家に話を聞けば政策が大事なんだ、と言うのだが、選挙のたびにコロコロと離合集散を繰り返すか「風」の強さを競い合うばかり。
やってきたのはもう何度目かの混迷だ。
日本の政党を研究する中北浩爾・一橋大教授に聞いた。なんで、こんなことに……？
バクチにつぐ、バクチ
——正直、政治家って選挙に有利そうって行動ばかりで、政党もコロコロ変わってしまっている。選挙の前にいきなりできました、と言われても理念や政策の積み上げもなくて……
中北さん：私も今回の選挙をとても批判的に捉えています。
そもそも、安倍晋三首相の解散はあまりに唐突です。
正直なところ、いまなら選挙に勝てる、そして森友・加計問題を国会で追及されないですむ、つまりリセットを狙った解散でしょう。
これはバクチのようなものです
そして、小池（百合子・東京都知事）さんの「希望の党」立ち上げも、前原誠司さんの民進党解体もリセット狙いのバクチでしょう。
行き着くところまでいった……
バクチに次ぐ、バクチ。日本の政党政治は、もう行き着くところまでいった、という印象を持っています。
民進党を壊し、希望の党という新しい看板にかけかえて、風を狙う。
風に乗るために、これまでの蓄積を捨ててしまっては、政党という組織の使い捨てでしかありません。
政権交代するためなら、なんでもいいんですか？と聞きたいですね。
民主党だって、政権交代するまでにかなりの時間をかけて、メンバーを集め、政策を練り上げて、それでもうまくいかなかったんです。
その反省を踏まえているというのなら、どうして選挙のために寄せ集めたメンバーでまともな政権運営ができると思っているのか。
合理的な根拠を説明してほしいですが、その時間もないままに選挙戦突入です。
さらに、小池さんも政権選択選挙だと言いながら、出馬を見送った。有権者のなかには、こんなのたまったもんじゃないという気持ちを持つ人だって当然でてきますよ。
政策も道理もなにもないじゃないですか。これでは有権者の政治不信、政治離れを招くだけだと思います。
選挙プロ政党ってなんだ？
——これで二大政党を作って政権交代ができる、と豪語している議員もいました。
民進党は選挙のために、民主党時代に一度は政権を取った政党であるにもかかわらず、事実上の解党という決断をしたわけです。
政治学の政党研究では、選挙プロフェッショナル政党という組織類型があります。
平たく言えば、選挙最優先でメディアの力をつかって、党首のイメージや単一化しやすい争点で勝負をするような政党です。
私は2000年代に入ってから、日本の政治でもこうした傾向が強まっているのではないか、と考えています。
重要な原因の一つは、1994年の政治改革でしょう。
以前の中選挙区制では、同じ選挙区に複数の自民党の候補がいました。（自民党の議員同士で議席を争うため）利益誘導政治がはびこり、結果として自民党長期政権が続いていました。
そこで、利益誘導政治を断ち切るために政治改革が行われ、小選挙区制を導入するとともに、企業・団体献金を制限し、政党助成制度を設けました。
確かに二大政党化が進み、2009年には民主党への政権交代が起きたのですが、政党と有権者の関係が弱まり、無党派層が増えた。
民営化や規制緩和などの新自由主義的改革も、それに拍車をかけました。
これが政党の選挙プロフェッショナル化の原因です。
「選挙の顔」＝党首のイメージが悪くなったといっては変え、支持率を気にして、一時のイメージや風を頼る。非常に短絡的な政治になってしまった。
それはバブルのように……
——イメージ戦略であり、メディア戦略はインターネット全盛の時代で、大事だと思いますが中身が伴わないと、期待と幻滅を繰り返すだけではないですか？
まさにその通りです。
風に頼るというのは、政党への期待感を高めるということです。
メディア露出を増やして、「改革を断行する」などと期待感を高めて選挙戦に臨む。仮に勝てたとしても、失敗が少しでもあれば、期待の反動ですぐに幻滅され、風はやみ、失速する。
こうした政治は期待と幻滅の乱高下を生じさせます。
2005年の郵政選挙での小泉自民党の大勝、2009年の民主党への政権交代…。
そして2012年の日本維新の会などの「第三極」ブーム、いずれも短期間でバブルがはじけました。
希望の党は、完全な「風」任せのバブル政党、いうなれば「気泡の党」です。
選挙戦のさなかの急激な失速は、それを物語っています。
政策論争はどこへ？
——それでは政策論争なんて、期待できるわけもない……
例えば、消費増税が争点と言われていますが、安倍首相は選挙の争点をつぶすという意図もあってか、増税したときの使い道を変更すると言いました。
これは前原さんがブレーンとしてきた井手（英策・慶応大教授）理論そのものです。みんなで負担して、みんなで受益するという考え方＝“All for All”ですね。
消費増税をして国民の将来不安を取り除くと言って民進党の代表になったはずの前原さんは、選挙のためにすべてをかなぐり捨てて、消費増税の凍結を唱える小池さんの軍門に下りました。
結果的に、井手理論は安倍政権のもとで実現を目指すというねじれた展開になっています。
説明が足りていませんし、前原さんの掲げた社会像や政策に魅力を感じて、代表選に票を投じた党員・サポーターはどうしたらいいのか、と思うんです。
そして、いわゆる「リベラル派」も排除すると切り捨ててしまって……。
リベラル派ってどんな人たち？
——ここで確認しておきたいのですが、中北さんはリベラル派をどう定義しているんですか？「リベラル」という言葉が錯綜しています。
よく言われているように、伝統的に政治思想で議論されている「リベラル」と、日本の政治におけるリベラルはまったく別です。
日本政治のリベラル派とはなにか。私の定義はシンプルで、日本国憲法が持っている価値を肯定的にとらえるグループです。
つまり、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義などを大事だと思っている——憲法を変えるにしても、これらの価値を尊重し、発展させていこうと考える政治集団ですね。
なので、社民党や共産党のような狭い意味での護憲派だけでなく、護憲的改憲論も含まれます。
それが民主党・民進党の立場だと思います。自民党でも宏池会（＝岸田派）などは、基本的にそうです。保守のリベラル派ですね。
逆に、日本国憲法を否定的にとらえるのが、アンチ・リベラルの保守、私は右派と呼んでいます。
「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相は、右派の代表的な人物です。希望の党の小池代表も、そうでしょう。
——「保守」という言葉はどういう意味合いになるのでしょうか？
戦後の日本政治の文脈では、端的に親米だと言えます。
ソ連との冷戦のもとでアメリカと協力し、資本主義を擁護しようとしたのが、保守。
それに対して、中立を唱えたり、ソ連など共産主義諸国と協力したりしたのが、革新です。
今でも共産党や社民党は反米や反大企業の色彩が強いので、革新といっていいかもしれませんが、民進党は保守です。
憲法を大切にしながら、アメリカを外交の基軸に据えるリベラル保守というのが、民進党の立ち位置だったんです。
確かに、そこにも幅があるわけですが、言われているほど政策的にバラバラではなかったと思います。
——分裂前、今となっては最後の代表選ですが、枝野さん（立憲民主党）と前原さんで争った代表選でも、自民党との対立軸、目指すべき社会像の違いという点で、さして違いがみられませんでした。
私も同じように考えています。民進党が自民党とは違う路線を目指して、再分配重視と多様性ある社会を掲げるというのは、決して悪いアイディアではありません。
民進党の幅というのは、最大の支持団体である連合の幅でもあります。連合はいろんな労働組合の集まりですから、憲法や外交については多様な立場があります。
しかし、「働く人の立場」という一致点では、民進党は結束でき、自民党と差別化できます。
その上で、安倍政権に対して中道のリベラル保守という面でも、違いを示す。民進党は、かなりまとまってきていたと考えています。
——希望の党は、民進党議員に対して憲法改正を「踏み絵」にしました。
まったく無意味な行為だったと思います。
重要なのは、憲法改正の是非ではなく、憲法を肯定的に評価するのか、否定的にとらえるのか、だからです。
その結果、希望の党は、民進党以上にバラバラの政党になってしまいました。
憲法改正賛成ということで、護憲的改憲の民進党から自主憲法制定の「日本のこころ」から合流した議員まで含んでしまったのですから。
「野党は一緒に戦う」はリスクだった
——民進党の分裂の本質的な問題はどこにあるのでしょうか？
結局のところ、共産党との距離の取り方こそが、その本質にあったと思います。
私は民進党時代の野党共闘というのは一見、合理的に見えるけれども、実はかなり危ういと思っていました。
一言でいえば、反アメリカや反大企業を掲げ続ける革新の共産党と歩調を合わせていくことの危うさです。
安保法制のように、保守派の一部も巻き込んだ反対運動が起きた余波が残っていた、参院選までならいいでしょう。
しかし、本当に政権を狙おうと思うのなら、総選挙では無理な戦略でした。
——そうなんですか？巷では、やはり野党は組むべきだという主張も聞かれました。選挙戦のリアリズムから考えても、合理的な選択だともいえませんか？
民進党の候補者にとって、一小選挙区あたり約2万票ともいわれる共産党票を喉から手が出るほど欲しいのは分かります。
たんに「反安倍政治」を叫び、抵抗勢力として憲法改正を阻止する3分の1を確保すればよいというなら、それはそれで合理的な選択だと思います。
しかし、本気で自公政権を終わらせたいなら、それに代わる政権をどう作るのかという構想が重要になります。
現在の共産党の路線では、反米色や反大企業色が強すぎて、政権を担うことは難しいと言わざるを得ません。
社民党ですら、民主党政権で1年もたたないうちに連立を離脱したのですから。
それに対して、自民党と公明党は非常に強固なブロックを作っていて、政策も選挙協力もきちんと話し合って政権を運営している。
リベラル派が追い出される、と予想していた
民進党と共産党でそこまでできたのか。できないんですよね。それは民進党が共産党とは連立を組めない、野党共闘では政権交代できないと考えていたからです。
共産党との野党共闘路線は、民進党の最大の支持団体である連合との調整も含めて、決してうまくいっているとは言えなかった。
だから民進党内には共産党に近寄っていくことにフラストレーションがたまり、次々に離党者が出た。代表選で前原さんが勝ったのも、そのあらわれでしょう。
雑誌『世界』（岩波書店）でも述べましたが、私は代表選のさなか、野党共闘に積極的ないわゆる「リベラル派」が民進党から追い出される結果になる可能性もあると予想していました。
他力本願は致命的
——予想通りじゃないですか。
いや、もちろんこんな形で当たるとは思っていませんでしたが……
民進党は、野党共闘をしないと選挙で議席を伸ばせないけれども、それだと政権が遠のくばかりという一種の閉塞状況に陥っていました。
こうしたなか、小池都知事が希望の党の代表に就き、そこに合流すれば一気に政権を狙えるかもしれないという選択肢が生まれた。
民進党は飛びついてしまったんですね。解散当日の両院議員総会で異論が出なかったのは、それゆえでしょう。
こう考えてくると、民進党の本質的な誤りは、すべて他力本願だったということです。
個別の国会議員の生き残りのために共産党と組む、もしくは希望の党の小池旋風に頼ろうとする。
これは、政党にとって致命的です。本来は自ら主導権を握って、政権を目指さないといけなかったのです。
そのためには、大変だけれども連合とも協力しながら自らの組織を強化して、固定票を増やす。その上で、無党派層の支持を得る努力をする。
他の政党との協力は、その先のことでなければならなかったと思います。
安倍支持は意外ともろい？
——組織は「しがらみ」とも捉えられることもあります。
政党にとっては、風に左右されない支持基盤も重要なんです。
自民党「一強」などと言われていますが、私は安倍政権の支持は意外と脆いと分析しています。
安倍さんが選挙で勝ってきた最大の勝因は「低い投票率」と「野党」です。
自民党もかつてのような組織的な強さはありませんが、野党よりはしっかりした地方組織を持っている。地方議員も含めた組織力は衰えているとはいえ、地力はあるわけです。
そして、都市部に強く、創価学会を支持母体に持つ公明党と組むことで安定的な支持層をつかむ。
投票率が低ければ、組織力があるところが強くなるのは当然のことです。
勝敗の鍵を握ると言われている無党派層も、民主党政権の失敗にあきれてしまい、野党に票を入れなくなった。あるいは政治への関心を失って、投票にいかない。
これは強い期待を抱かせたイメージ政治の反動ともいえます。
安倍さんは野党よりはマシだという消極的な支持を得ているだけであり、決して盤石なわけではないんですね。
そんな与党に対抗しようと思うなら……
——与党と同じように支持基盤が必要になる。
そういうことです。自民党ほどの分厚い支持基盤を作ることはできないとしても、「もう組織は古い」と切り捨てるのではなく、もっと拡充していく方法を考える必要があります。
民主党政権が失敗してから、民主党・民進党には風が吹かない状態が続いているわけで、ならば支持基盤の強化に努めるべきでした。
安易に風を求める体質から抜けきれませんでした。
自民党を見習って、有権者と日常から関係を作っておくことで、逆風であっても支持してくれる層を増やすことが大事なんです。
支持してくれる人を増やそう
——でもそれって難しくないですか？
政策立案に加えて、地域のお祭りや住民が集まっているところに顔を出す。有権者と握手をする。街頭に立って演説をする。
政治参加というのは、そういうことから始まります。
政治は、政治家と直に会う機会があるというだけでも、随分と身近なものになります。
今まで政治が遠いところにあった人たちを掘り起こして、巻き込んでいく。
その積み重ねで党員やサポーターを獲得し、「風」の強さだけで投票しない支持基盤になっていくんです。
政治改革の結果、政党と有権者の関係が希薄化したとすれば、それを変えるための新たな政治改革を構想することも重要です。
例えば、個人献金を促進するような政治資金制度を導入するとか、小選挙区制を変えるとか。
組織力の強い与党か、風か。選択肢が少なすぎる
——冒頭の選挙プロフェッショナル政党化とは別の道ですよね。
もちろん、無党派層が多くなっている以上、風の要素は大切です。
しかし、現在でも支持基盤は重要性を失っていません。各政党が固定票を重視していくとなると、政治のあり方も変わってきます。
これだけ無党派層が増えているのも、各政党が選挙プロフェッショナル化してきた結果でもあるわけです。
有権者が選挙くらいしか政治参加の機会がなくなると、選挙が過剰に重視されるようになる。
本当は選挙以外に参加の機会があることが大事なんです。
参加というクッションをおくことで、政治システムは安定化していく。
政党に献金したり、党員やサポーターになったりすることは、政治参加の有力な方法です。
政党が選挙最優先の選挙プロ化するということは、乱高下の激しい政治、反エリート主義のポピュリズムが吹き荒れる政治になるということを意味しています。
現在、有権者の前にあるのは固定票を多く持つ自公か、あるいは「風」かという不毛な選択肢です。小選挙区制が目指した二大政党制から乖離した状態にあります。
前原さんは政権交代可能な二大政党を作るといって、希望の党への合流を決めました。
しかし、連合の支援を受ける民進党がバラバラになった結果、「自公か、風か」という傾向がますます強まったと思います。
——では、どうしたらいいのでしょう。政治が流動化しすぎて、次の選挙まで本当に政党が残っているのかどうかも怪しくなっています。
とくに野党は人で選ばざるをえないところまでになっています。
これは、政党政治の危機なんですよね。政党不信は政治不信につながります。政治不信は、デモクラシーそのものの危機をもたらす危険性もあります。
バクチに次ぐ、バクチばかりを見せられていますが、今回の選挙で問われているのは日本の政党政治のあり方そのものなのです。
それを直視し、打開策を考えることからしか始まらないのではないでしょうか。