小泉進次郎環境大臣が、第一子の誕生を機に約2週間分の休みを取得すると発表したことで、大きな注目を集めた「育児休業」。
このニュースがこれほど大々的に取り上げられた背景には、日本で育休を取る男性がすごく少ないという問題がありました。
なぜ育休を取る男性は少ないのでしょうか？そもそも、育休ってどういう制度？
U30世代に向けて政治や社会問題に関する情報を発信している学生団体「NO YOUTH NO JAPAN」（@noyouth_nojapan）のメンバーと考えました。
小泉環境相が、第一子の誕生を機に約2週間分の休みを取ると発表したことで注目を集めた「男性の育児休業」。 日本の民間企業で働く男性の育休取得率はわずか6％とされています。 なぜ育休を取る男性が少ないのか？そもそも育休ってどういう制度？学生団体 @noyouth_nojapan のメンバーと考えました。
「男性の育休取得」現状は？
厚生労働省が実施した「2018年度雇用均等基本調査」によると、日本の民間企業で働く男性の中で、育休を取った人はわずか6％でした。
実際に育休を取った人の中でも、休んだのは5日未満だった人が36％、1カ月未満だった人が81％でした。
どうして育休をとる男性が少ないの？
育休をとる男性が少ない理由の一つに、育休を取りにくい雰囲気があると言われています。
BuzzFeed Newsが今年1月に実施したアンケートでは、「男性は育休を取らなくて当たり前という雰囲気がある」「言い出しづらい」「昇進に不利になる」「上司に相談したけど却下された」などの声が寄せられました。
そもそも育休ってどんな制度？
育児休業とは、子どもが原則1歳になるまで、育児のために仕事を休むことができる制度で、法律で定められています。
男性も女性も取得することができますが、国会議員や大臣、自営業の人などは制度の対象外になっています。
休んでいる間は、最大でお給料のおよそ7割に当たる給付金が雇用保険から出るほか、社会保険料の支払いも免除されます。
実は日本の育休制度は、男性が給付金をもらえる期間が他の先進国に比べても長く、ユニセフが2019年に発表した調査では、世界41カ国の中でも1位でした。
育休が普及すると、何が変わる？
日本には今でも「子育ては女性の仕事」という価値観が残っていて、出産や育児を機にキャリアを諦めてしまう女性が少なくありません。
そのため、もっとたくさんの男性が育休を取ることで、子育ては家族みんなでするものという意識が広がったり、女性が子育てしながら働き続けるための選択肢を増やすことにも繋がっていくと考えられています。
小泉大臣も「（育休を）取ってよかったと思う。育休は休みではなく、子どもを育てる大仕事をやっているという理解をさらに広げていきたい」と話しています。
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