薬局販売の可否をめぐって、1月31日までパブリックコメントの募集が行われている「緊急避妊薬（アフターピル）」。
市販薬化を求めている市民団体「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」は1月26日、パブコメを集計する際には、賛否も含めた結果を公表することなどを求めて、厚生労働省に要望書を提出した。
厚労省は、パブコメに寄せられた意見の総件数は発表する予定だが、賛否の内訳を公表することは「困難」との見解を示している。
パブコメ「賛否の公表は困難」
緊急避妊薬の薬局販売をめぐるパブコメが実施されるのは、前回検討が行われた2017年ぶり。
当時は348件の意見が寄せられ、そのうち320件（約92％）が市販薬化に賛成だった。
しかし、2017年の検討会にはこうした結果が反映されず、「悪用や濫用の懸念」「性教育の遅れによる使用者のリテラシー不足」などの課題があることから、薬局販売は「時期尚早」との結論が出された。
今回、「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」が提出した要望書では、パブコメに寄せられた意見の全件数や賛否の内訳を公表するとともに、「当事者の意見・要望を可視化し、真摯に受け止めること」を求めている。
一方、厚労省の担当者は、1月23日に開催された院内勉強会やBuzzFeed Newsの取材に対し、パブコメに寄せられた総件数は公表する予定だが、賛否の内訳を公表することは「困難」との見解を示している。
今回のパブコメは、検討会で出た課題と対応策について意見を募る形をとっており、具体的に市販薬化への賛否を問うものではないため、個別の意見を勝手に「賛成」「反対」へと振り分けることができない、と説明した。
個別の意見の公表については、他の事例なども参考に検討する予定だという。