富士通Japanは5月9日、証明書のコンビニ交付サービスで「別の人の住民票の写しが交付されてしまう」というトラブルが相次いで起こっていたことを受け、「深くお詫び申し上げます」とサイトで謝罪しました。
併せて、デジタル庁よりシステムの一時停止および再点検を要請されたことを踏まえ「厳粛に受け止め、真摯に対応」していくともコメントしています。
トラブルが相次いだ「コンビニ交付サービス」
「コンビニ交付サービス」は、マイナンバーカードを使用し、コンビニのコピー機で住民票などの証明書を発行できるサービスです。
コンビニで手続きできるため、役所に行かなくても24時間証明書を取得でき、しかも役所で手続きを行うよりも手数料が100円安いといった利点もあります。
しかし、今年の3月から5月にかけ、このコンビニ交付サービスで「別の人の住民票の写しが交付されてしまう」というトラブルが複数回報告されていました。
デジタル庁からシステムの一時停止と再点検を要請
こうした事態を受け、河野太郎デジタル大臣は5月9日の会見で、富士通Japanに対しシステムを一時停止して再点検するよう要請したことを明らかに。
同社はこれまでにも一連の事案を受けてシステムの点検を進めてきましたが、今回のデジタル庁からの要請を厳粛に受け止め、真摯に対応するとしています。
河野大臣記者会見（令和5年5月9日）
トラブルが発生したのは横浜市、足立区、川崎市ですが、同社のコンビニ交付サービスは全国200弱の自治体に導入されています。
システム環境は自治体ごとに異なるため、今後の対応については各自治体へ個別に案内するとのこと。同社は「自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます」と謝罪しています。
富士通Japanによる謝罪文
