マリファナ(大麻)を娯楽目的に使うことを合法化するか、否か――。米大統領選と同時に五つの州で実施された住民投票で、4州が合法化を承認した。なかでも全米最大の州カリフォルニアがインパクトを持つ。
カリフォルニア州の投票結果は、賛成が56%、反対が44%だった。21歳以上が娯楽目的にマリファナを使うことを合法化し、販売や栽培に課税する。
合法化の影響は大きい。同州の人口は全米最大で、国だったら世界6位の経済大国になる。
同州は1996年、全米で初めて医療用のマリファナ使用を合法化した。現在アメリカでは約半数の州で医療用が認められている。
コロラドの分析
娯楽目的のマリファナ使用は2012年、コロラド州とワシントン州で初めて合法化された。その後、アラスカ州、オレゴン州、コロンビア特別区でも認められた。
大学教授らでつくる「マリファナ・ポリシー・グループ」の調査によると、コロラド州では2015年、マリファナ産業(栽培・製造・販売)が1万8000人のフルタイム雇用を生み、23.9億ドル(約2390億円)の経済効果があった。
一方、子どもが違法にマリファナを使用するケースが増えたり、病院に運ばれる件数が増えたりする報告もある。
アリゾナは反対
カリフォルニア州と同様に、大統領選と同時に住民投票があった3州も合法化した。
マサチューセッツ州とネバダ州は、いずれも賛成54%、反対46%だった。(マサチューセッツ州は暫定値)
メーン州は拮抗し、賛成50.15%、反対49.85%だった(暫定値)。AP通信によると、結果が判明したのは投票から2日後だった。
対照的にアリゾナ州は合法化を否定した。反対が52%、賛成が48%だった。
米世論は合法化を支持
ギャロップは今年10月、合法化を支持する人が60%にのぼったと発表した。過去47年の世論調査で最多だった。若い人ほど支持は高まる傾向で、18〜34歳の支持は77%にのぼった。
ギャロップは「合法化する州が増えるにつれ、焦点は『マリファナを合法化すべきか』から『いつ合法化するべきか』に移るだろう」としている。
日本は大麻取締法で、マリファナの栽培や所持などを原則禁止している。