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Appleと米政府 戦いの裏側

Googleも参戦

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Appleがアメリカ政府に真っ向から戦いを挑んだーー。

AP通信によると、米カリフォルニア州の連邦地裁は2月16日、Appleに対してiPhoneのロック機能を解除するソフトウェアを提供するよう命令。昨年12月に同州サンバーナディーノで起きたテロ事件で、米連邦捜査局(FBI)が容疑者らが使っていたiPhoneの情報を解析できるようにするためだ。

これに対して、Appleのティム・クックCEOは同日、公開書簡を発表。「危険な前例になる」として拒否する考えを示した。

書簡では、アメリカ政府はロック機能を解除する「バックドア(裏口)」をつくれと要求しており、ユーザーのセキュリティーが脅かされると主張。「アメリカ政府の命令は度を越していると認められ、声をあげなければならないと感じた。アメリカの民主主義への最大の敬意と祖国への愛情をもって、FBIの要求に異議を申立てる」と表明した。

iPhoneをはじめとするスマートフォンは、私たちの生活に欠かせないものとなっている。私的な会話、写真、音楽、メモ、予定や連絡先、金融や健康情報、所在地や目的地にいたるまで、非常に多くの個人情報を保存している。

何年間にもわたり、個人情報を守るために暗号化を用いてきた。お客様のiPhoneの中身に関与すべきではないと考え、私たち自身にも手の届かないところにデータを置いている。

FBIから、私たちが所有するデータを求められたときには、提供してきた。Appleは正当な召喚状や捜索令状には従ってきており、それはサンバーナディーノの事件でもそうだった。

しかし今、アメリカ政府は、私たちがあまりに危険と考えて作成してこなかったものを要請している。政府はiPhoneにバックドアを作るよう求めている。FBIは私たちにiPhoneの新しいOSを作ってほしがっている。iPhoneにインストールし、重要なセキュリティ機能を回避できるものだ。

悪用されると、現存しないそのソフトウェアは、誰かが所有するどんなiPhoneのロックも解除してしまう。

ハッカーやサイバー犯罪者からお客様を守るために数十年にわたって築いてきたセキュリティの進歩を台無しにするよう政府はAppleに要求している。

FBIは議会を通じた法的措置ではなく、1789年の「全令状法(All Writs Act)」を前例のない形で持ち出し、権限の拡大を正当化しようとしている。

政府の要求が意味するところは非常に恐ろしい。もし政府が「全令状法」を使ってiPhoneを簡単にロック解除させられるなら、政府は誰のデバイスからもデータを入手できる力を手にすることになる。

政府はAppleに監視用ソフトウェアを作らせて、メッセージを盗み読み、健康や金融の情報にアクセスし、位置情報を追跡し、知らないうちにマイクやカメラにもアクセスすることができてしまう。

アメリカ政府の命令は度を越していると認められ、声をあげなければならないと感じた。アメリカの民主主義への最大の敬意と祖国への愛情をもって、FBIの要求に異議を申立てる。

Appleがここまで強硬な姿勢を示すのは、プライバシーの確保が今後の成長戦略に欠かせない最重要課題だと考えているからだ。

Appleは、ユーザーが何をするにも欠かせない存在になる狙いがある。そのためには、ユーザーのありとあらゆるデータが必要。すでに健康から家計、位置情報や写真までありとあらゆる情報を取り扱い始めている。

だが、この目標の前に立ちはだかるのがGoogle。その戦いを制する鍵となるのが、ユーザーからの信頼だ。しかも、デバイスが進化し、扱うデータが増えるに従い、信頼を勝ち取ることの重要性は増している。

クックCEOは公開書簡によって、ユーザーに対し、Appleはプライバシーを重視する姿勢を印象づけた。ユーザーの信頼を勝ち取り、Googleとの差別化に成功したともいえる。


ただ、クックCEOの表明から12時間後、Googleのサンダー・ピチャイCEOも連続ツイートでAppleの反対声明に理解を示した。Appleの表明は「重要」で、国が製造元に対してユーザーのデバイスをハックするよう要求するのは、「問題がある前例となりうる」と指摘。「思慮深いオープンな議論を望んでいる」と締めくくった。

1/5 Important post by @tim_cook. Forcing companies to enable hacking could compromise users’ privacy

2/5 We know that law enforcement and intelligence agencies face significant challenges in protecting the public against crime and terrorism

3/5 We build secure products to keep your information safe and we give law enforcement access to data based on valid legal orders

4/5 But that’s wholly different than requiring companies to enable hacking of customer devices & data. Could be a troubling precedent

5/5 Looking forward to a thoughtful and open discussion on this important issue


Appleの法廷闘争は、治安の確保と個人のプライバシーという古くて新しい問題も象徴している。

しかも、安全保障やテロ対策がクローズアップされる中でのAppleの態度表面は、簡単に政治問題化する。

共和党のドナルド・トランプ氏はすぐさまAppleの対応を非難。政治家たちが賛否の声を上げている。Appleの異議申し立てにどこまで賛同が集まるかは、不透明だ。

UPADATE

アメリカ政府は19日(現地時間)、Appleの拒否は「マーケィテング戦略」だと非難し、iPhoneのロックを解除するよう裁判所に申し立てた。「Appleは政府の要求をのめばマーケィテング戦略上マイナスの影響があると懸念し、拒否しているのではないか」と主張。正当な理由でないとしている。

一方、Apple幹部らは同日、政府が容疑者らのiPhoneを押収して24時間以内にパスワードが変えられていたことを明らかにした。この変更がなければ、政府は捜査している情報のバックアップにアクセスできており、バックドアを作る要請はせずにすんだという。(変更したのはサンバーナディーノの保健局の人間だとFBIは主張している

ドナルド・トランプ氏は同日、サウスカロライナ州の集会で、Apple製品のボイコットを呼びかけた。AppleとSamsungのスマートフォン2台を使っているが、Appleが拒否を続ければ、Samsungを使うともツイートした。

I use both iPhone & Samsung. If Apple doesn't give info to authorities on the terrorists I'll only be using Samsung until they give info.


バズフィード・ジャパン アダプテーション・リポーター

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Brendan Klinkenberg is a tech reporter for BuzzFeed News and is based in San Francisco.

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Charlie Warzel is a senior writer for BuzzFeed News and is based in New York. Warzel reports on and writes about the intersection of tech and culture.

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