子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。
10月1日の厚生労働省副反応検討部会で、積極的勧奨を再開する方向性が確認されたが、厚労省は12日、これからHPVワクチン政策を推進するため、産婦人科医や小児科医など関連のある現場の医師5人を2年限定で募集することを明かした。
この日開かれた自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（会長＝細田博之・衆議院議員）で、出席した政治家や関連学会に協力を求めた。
HPVワクチンを担当する予防接種室などは現在、新型コロナウイルスワクチン対策で多忙を極めており、さらにHPVワクチンの積極的勧奨を再開することで業務が増えるのを見越して、体制を整える。
ワクチン担当部署 コロナ対策で増大する負荷
この日、日本小児科学会や日本産科婦人科学会などからも幹部が出席する中、医系技官の人事を担当する厚生科学課長が説明した。
厚労省では専門的な知見を医療行政に活かすため、重点的に取り組むテーマができた時、関連現場で働いている医師らを人事交流として期間限定で社会人採用している。期間後は元の医療現場に戻ることが前提だ。
積極的勧奨の再開で注目が集まるHPVワクチンについても、最新の知見や現場の実情を踏まえた施策を進めるために働くことが期待される。
具体的には、勧奨再開で急増するとみられるHPVワクチン接種をどう進めるか、健康被害の救済があった場合どのように認定していくか、がん対策との連携をどう考えていくかなどだ。
情報発信や母子保健、周産期医療、がん対策などの分野で、専門に働く医師5人程度を、2年程度の期間募集する。入省時期は今の勤務先の都合も考えて、柔軟に対応するという。
議連の自見はなこ事務局長は、「コロナでワクチン接種が全国的な事業になる中で、議連が要望したHPVワクチンの施策も進めていただいている。通常の厚労省の業務に対して、20倍、30倍の負荷がかかっていると思う」と述べた上で、こう呼びかけた。
「公衆衛生学的にも非常に重要ということで、審議会にかけていただいたり、様々な行政の事務を行っていただいている。我々としてもこういう人事のお手伝いができればと思いますし、学会の先生方も出席していただいている。医局人事もありますので、ご協力賜りますようお願いします」