立教大学の副総長二人が、「ハラスメント事案の初期対応について判断に誤りがあった」として退任届けを出し、大学に7月4日付けで承認されていたことがわかった。
二人は処分は受けていないといい、副総長職からは退くものの、教授職には留まるという。
同大学広報課はこのハラスメント事案の内容について、「学内規定により詳細はお答えできない」と説明を拒否している。
自ら退任届けを出す形で
広報課によると、退任したのは5人の副総長のうち、経済学部の池上岳彦教授とコミュニティ福祉学部の松尾哲夫教授の二人。他の3人はそのまま留任する。
副総長は郭洋春総長が2018年4月1日に就任した時に任命しており、池上教授は5人の副総長のまとめ役である統括副総長も務めていた。松尾教授は「教学運営・キャンパス連携担当」の副総長だった。
広報課によると、二人は、「ハラスメント事案の初期対応について判断に誤りがあった。責任を重く受け止めたい」として、大学側に辞意を表明し、7月4日の学部長会議で承認された。
広報課は「学内の規定により、ハラスメント事案の具体的な詳細や二人が果たした役割については答えられない」と具体的な説明を拒否しているが、このハラスメント事案は現在、学内で検証中といい、事実と認められれば関係者の処分も検討されるという。
一方、大学の教員には総長名で書かれた説明文書が読み上げられる形で伝えられており、ハラスメントをしたのは別の幹部教員だと説明されているという。