東京五輪を開催するリスクについて、東京専門家有志26人が6月18日に提言を出した。
大会開催にかかわらず感染拡大のリスクは迫り、大会を開催すればさらにそのリスクが上乗せされると分析している。
それにもかかわらず、「中止」を求める文言はなく、開催するとすれば「無観客が望ましい」など、開催を前提とした内容だ。
緊急事態宣言解除で確実に感染者は増え、ワクチン接種も開催までに国民にいき渡らず、変異ウイルスの脅威も迫る中、なぜ「中止」は提言されなかったのか。専門家たちが伝えたかったのは何か。
有志の1人として名を連ねた国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、専門家有志の会見後に聞いた。
※インタビューは6月18日夜にZoomで行い、その時点の情報に基づいている。
政府と組織委員会に危機感を持ってもらうため
ーー専門家有志でこの提言を出そうと考えたのはなぜなのでしょう。
今後、そう遠くない時期に、しかもオリンピックの時期に、「新型コロナについてはこういう状況になります」とこれまでの知見に基づいた見通しを組織委員会や政府、そして市民に知ってもらうのが大きな目的だったと私は理解しています。
こうしたリスクを踏まえた上で、五輪開催のあり方を考えてもらいたいのです。
私自身がとても気になっていたのは、そもそも政府や組織委員会はこれからの感染拡大の可能性について危機感があるように見えなかったことです。
つまり今後起き得ることが想像されていないまま、大会開催に向けて動いているように見える。それは単にわからないのか、ただ見ないようにしているのか。
政府からの諮問も無かったことから、医師や研究者がそれぞれ肩書きを外して議論し、賛同するどうかを最後に判断し、専門家有志の自主的な提言という形で出しました。
我々は開催の是非を判断する立場にはありません。
しかし、感染症対策に関わってきた者として、政府や組織委員会に現実に即した危機感をもって五輪開催を検討してもらう必要があると考えました。現実のデータに基づいたシミュレーションなどを用いて、目の前にあるリスクを認識していただく。
組織委員会は「大会運営上の対策はやります。でもその他の対策は東京都や自治体で」というスタンスのようにみえます。それはそれで間違ってはいないのでしょう。政府や東京都はホストとして会場外のことをやり、組織委員会は中のことをやる。
しかし、これほどの国際的な大きな大会ですから、主催者が組織委員会なら会場外の影響についても責任はあるのは当然です。どうやったらリスクが減らせるかを、政府や開催地の都道府県と話し合って考えてほしい。
その努力がこれまでは見えてきませんでした。都道府県の担当者も、組織委員会からの情報がなくて困っています。
「無観客が望ましい」理由は？
ーー具体的に内容を伺います。最初に国内でワクチン接種が順調に進んだとしても7月から8月にかけて感染者や重症者が増加する可能性を指摘しています。オリンピックが開催されようがされまいが、再び感染拡大があると指摘していますね。
新規感染者数が最近減っているのでもう安心している人もいるかもしれませんね。
しかし、この3月以降に大阪が経験した感染拡大は国内で起きたことです。今までは海外で医療が逼迫するほど大流行しても対岸の火事だったのに、そのような悲惨な状況が国内で起きた。感染力の高い変異ウイルスの影響は、今後より大きくなるでしょう。
オリンピックは他のスポーツイベントとは別格の注目度ですし、開催期間がお盆や夏休みと重なります。オリンピックがあろうがなかろうが、この時期、感染拡大や医療の逼迫が再び起きる恐れがあるという事実をまず、真正面から受け止めていただきたいのです。
ーー「無観客が望ましい」というのはどういう根拠からでしょうか？
1万人の観客を入れたとしても、会場の中だけのことなら様々な対策を打つことによって、その中での感染はある程度は抑えられるかもしれません。
私たちが懸念しているのは間接的な影響です。その認識が政府や組織委員会は不足しています。
もちろん、長年準備をしてきたことやスポンサーなどの意向なども関わるのでしょう。
しかし、「東京五輪は盛大に開催するけれど、国民は感染対策のために様々なことを我慢してください」という「矛盾したメッセージ」は、その後の対策の遅れや混乱につながり得ることを非常に恐れています。
これは感染対策で重要になる「市民の信頼」を失うことにもつながります。
開催地は様々な場所にあり、全国的な人の動きが増えます。特に北海道ではサッカー、競歩やマラソンがあることで、かなり多くの人の移動が考えられます。
観客を入れることは、市民にお願いする対策と「矛盾したメッセージ」になります。「五輪で観客を入れるならこれぐらい大丈夫だろう」と、市民がパーティーや飲み会を開くなどの影響も心配しています。ロックフェスも同時期に企画されているようです。
そうした間接的な影響を抑え込むために「無観客が望ましい」としているのです。
ある段階では、「無観客開催は感染拡大リスクが最も低い」という書き方と、「無観客開催は感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」という書き方で議論がありました。最終的に「望ましい」とまで入れ込むことに合意しました。
それでも、観客を入れる場合の条件もまた示しています。通常の大規模イベントよりも厳しい基準とし、都道府県をまたいだ人の流れを抑えるために開催地に住む人に限ることなどを示しています。感染拡大の予兆が見られたら、すぐ無観客に切り替えることも求めています。
ーー開催中であっても、場合によっては躊躇せずに緊急事態宣言などの強い措置を取るようにも求めています。
これまでも宣言発出の判断が遅れて、死亡者が増えたことがありました。オリンピックがあるからといって判断が遅れて、死亡者が増えることがあってはいけません。
ワクチン接種が進んでも楽観視できない海外、日本での感染状況
ーーワクチン接種も海外、日本で進み、なんとなく「もう大丈夫」という根拠のない安心感が広がっています。しかし、海外でも日本でもまだ安心はできないというデータを提言では最初に強調していますね。
世界を見れば、今も1日あたり約 40 万人の感染者と約 1 万人の死亡者が報告されています。まだ感染は落ち着いていませんし、特に今、冬を迎える南半球では感染者が増加しています。
ワクチン接種が進んだイギリスでさえも、現在感染者は増えています。
国内でも、関東では繁華街の人の流れが増加しています。そこで21日に緊急事態宣言が解除されれば、感染者数は増えることはあっても、減ることはないでしょう。
そして特に夏は、旅行などで長距離の移動が増え、普段一緒にいない人との接触機会が増えることで感染が拡大する可能性があります。沖縄や北海道のデータでは、地域外からの人の移動が増える時期に新規感染者も増えることがわかっています。
今年は五輪開幕日（7月23日）前後に4連休がありますから、人の動きが増えたらそこで感染が拡大します。特に札幌では8月頭にマラソンや競歩がありますが、それが開催できなくなる事態も危惧されます。
休暇や恒例行事があると、一人当たりの二次感染者数である「実効再生産数」も増えることがわかっています。つまり、感染拡大のリスクが高まります。特に夏の移動は感染を広げる原因になり得るのです。
東京大学の仲田泰祐先生のシミュレーションでは、観客をフルに入れて、大勢で大声で応援し、飲食店での観戦なども許容する従来の形での開催だった場合、人の流れが6%増加すると見ています。個人的には6%の増加で済むのかは疑問で、控えめの予測にも思えます。
インド由来のデルタ株の影響を考えないでも、大会後半で新規感染者や重症者が増加します。
京都大学の古瀬祐気先生のシミュレーションでも、デルタ株の影響を考慮しなくても東京の新規感染者数は8月前半に1000人を超えてきます。デルタ株が今後増えると、7月21日ぐらいには2000人を超えてくるようなかなり増加した状況になると見ています。
京都大学の西浦博先生の研究では、デルタ株の感染力は従来株より1.8倍高いことが示されていますが、五輪開幕の7月23日頃には3割程度がデルタ株になり、7月中旬には過半数となると予測されています。
リスクはオリンピックだけではありません。お盆もあるわけで、感染拡大して都道府県を越えた移動を止めるよう要請するのはそう遠い未来ではないと思います。7月中にはそうなる可能性がある。
その影響を見越して、早めに緊急事態宣言をうつことを提言する可能性もあります。遠くから観戦に来る人はいつでもキャンセルできるようにしておいた方がいい。観客を入れる判断をしても、急に無観客になる可能性があります。ワクチン接種も進む中で、人の動きも増えています。
五輪開催は危険か？
ーー既に東京の人の流れは増加傾向にあり、感染者は下げ止まり、感染力の高い変異ウイルスの影響も心配です。ワクチンも国民に行き渡っていません。開催の是非についても提言に意見を盛り込むべきではありませんでしたか？
まずこれ以上の「延期」はないというのは国際的な約束やアスリートのことを考えると想像がつきます。気候の良い10月に延期できれば熱中症の心配もなくていいと思っていましたが、実現はしませんでした。
次に「中止」ですが、中止した方がいいという意見を言うにしても、なぜそう考えるかの理由を示さなければいけません。
たとえば、日本としては「国民の命を守るため」ということで、世界の人に納得してもらうことは可能かもしれません。
一方、やるのだったら「パンデミック下でなぜやるのか」という説明が必要でしょう。
過去の大会では、自分たちの国をより良くする「五輪効果」が働いてきました。北京オリンピックでは大気汚染対策への対処が進み、前の東京五輪は、戦後から高度経済成長に移るきっかけになった。
今回の五輪においては、パンデミック下においての開催で良いインパクトが残せるか。次世代へのレガシー（遺産）となるものが仕込めたという印象はまだありません。
ーー先生は今の状況で、五輪開催は危険だと考えますか？
感染対策の視点だけで言えば、開かなくて済むなら対策は少しやりやすくなるでしょう。
アスリートがここまで頑張ってきたことや経済的なこと、国際的な約束であることなどを一切考慮しないのならば、止めることは選択肢としてありだと市民の1人としても、感染対策に関わる1人としても思います。
国民の納得感は得られるか？
ーー専門家有志の会見では、既に現時点でも感染拡大の「予兆」が見えていることを認めていました。
そうです。宣言を解除して「まん延防止等重点措置」に移行した後は、東京は感染者が減る見通しもないし、北海道も増えています。これから緩やかな増加が続き、まさに大会が始まる頃に医療が逼迫することもあり得ます。
オリンピックがあろうとなかろうと、また同じことが繰り返されます。そういう厳しい状況にあるのは確かです。だから開催するにしても「無観客が望ましい」と言っているわけです。
ーー私たちは人の流れが増えれば、感染者が増えるという事実を何度も経験してきました。国際的な人の流れを促すオリンピックは、感染拡大の後押しにはなっても、今あるリスクを下げることにはならないのですよね？
下げることにはなりません。
ーー感染拡大のリスクが迫り、五輪でそのリスクが上乗せされることを強調しています。専門家として「かなりヤバいよ」と強く警告しているにもかかわらず、「でも開くならこうして」と弱腰なお願いがその後に続くのはバランスが悪いのでは？
大会そのものへの中止を提言することにまで踏み込めるのかについては議論がありました。
一つの理由は、たとえば、感染リスクの低い競技もあります。様々な対策をすればかなりリスクを下げて開催できる可能性は残っているといえます。
ーーバブルの中、選手ら会場の中は厳重な対策をとって感染対策はできるのかもしれません。しかし、バブル外の人の動きはコントロールできますか？
難しい。相当に難しいと思います。バブルの中も本当に開催できるのかと思うぐらい、難しい運営内容になっています。
また、バブル外といっても何層かあって、バブルのすぐそばには事業者やボランティアがいて、その周りに開催の地域がある。
バブル外で最も数が多いのが私たち国内の市民ですが、市民が政府や自治体と信頼関係を持ち、納得感を持って行動してもらう必要があります。感染対策は基本的には市民の納得感なしでは徹底されません。
これまで1年半にわたって日本の人の多くはすごくつらい思いをしながら行動を変えてきました。それによって仕事を失ったり生活が苦しくなったりした人たちが相当数います。だけどなんとかここまできてワクチンにもうすぐたどり着きます。
ワクチンが行き渡ればもう少し安心した社会ができる。しかし、日本ではワクチン接種はオリンピックに間に合いませんでした。
もしこれからでも五輪を中止すべきだとしたら、その理由は、人々の行動を我慢してもらうために矛盾したメッセージを発信してはいけないからでしょう。
ーー開催すれば多かれ少なかれ、矛盾したメッセージになるでしょうね。
確かに矛盾したメッセージにならざるを得ないでしょうね。いったん開催となったらメディアもスポンサーですから、コロナは忘れて報道も競技一色になりかねません。そうするとかなり危ないと思っています。
「中止」を提言できなかったわけ
ーー端的に聞きます。今回「中止」を専門家として提言できなかったのはなぜですか？
今回の提言で「中止」という表現にまで至らなかったのは、いくつかの理由があると考えています。
まず、大会の中の対応については「プレイブック」の情報程度しかありませんでした。実際に実行するのはかなり難しい内容ですが、「実行する」と言っている組織委員会を否定するだけの情報はないのです。
だから、そこについては組織委員会を信用して任せるしかない。毎日検査をしてもらうとか、外の世界と交流しないバブルを作るとか、本当にできるのであれば、大会の感染者を限定的にすることは理論上はできると思います。それができなかったら、組織委員会が責任を取るしかない。
ただ、研究者として自治体の情報を集めている限りでは、本当に信頼していいのかは疑問に思います。
場合によっては、地域の保健所に対応の依頼が出てきそうであったり、地域によっては指定医療機関との契約が未だに更新されていなかったりという声もききます。
それぞれの開催地域に迷惑をかけることになりそうですから、開催地の都道府県は、毎週、組織委員会の上層部と協議をしているようです。
一方、未だに協議していない都道府県もあるようで、いますぐにでも組織委員会と協議すべきです。そうでないと、あとで問題がおきた際には、知事や市民が困ることになります。
ーー「中止」を訴えるべきだという意見はあったのですか？
ありました。「中止」と「無観客」は、少なくとも途中では入っていました。
すでに国際大会も行われている競技は、コロナ禍でもできる方法を確立しつつあります。それらを含めて否定するまでの合理性はなく、また競技ごとの感染リスクまではこちらはわかりません。
尾身先生は会見で、G7で菅首相が開催を表明したからと言っていましたが、確かにG7の前ぐらいまで「中止」も選択肢として検討してほしいとの文言はありました。
ただ、オリンピックはG7だけでやるイベントではなく、全世界から来るわけです。G7での開催表明がもう後戻りできない決定だとするのは個人的には違和感があります。G7だけでオリンピックをやるわけではないですから。
ーー首相の面子への配慮があったのでしょうか？
「首相の面子」に関わることが、特に我々の議論を左右することはありませんでした。ただ、中止を提言しても受け入れられないという想定はあったでしょう。
ーー提言を出すタイミングが遅かったという批判もありました。開催判断を覆せない段階で出したという批判です。ギリギリまで感染状況を見極めたいという判断もあったようですが。
専門家たちも本業がそれぞれあります。分科会やアドバイザリーボードの議論も重なって、内容に合意して、間違いがないようにあらゆる確認をして、最終の形が出来上がったのは発表前日の深夜でした。
ーー我々は五輪のために生きているわけではありません。開催しようがしまいが対策は取らなければならないわけですが、五輪を開催するためにさらに厳しい我慢をさせるというなら、納得いく説明が必要です。
我々は政府にその説明を求めています。いずれにせよ、さらに我慢を伴う、厳しい対策が夏には必要です。そこに協力してもらえるように、政府の役割として、国民が納得する丁寧な説明をしてほしいと願っています。
最後に伝えたいこと
ーーこの提言を通じて先生が訴えたいことは何ですか？
私は一市民としてアスリートを尊敬しています。この厳しい状況のなかでも練習を続け、1年間の延期によって運命が変わった方もいるでしょう。
開催されるなら、私自身もできる限りの協力をしたい。国内の感染状況が厳しくなればアスリートも気になるでしょうから、試合に集中できるようにしたいと思います。
世界は今、日本を注目しています。感染を抑えながらもオリンピックもそしてパラリンピックも開催できたとしたら、世界の記憶に残るかもしれません。
ここまで様々な分断もありますが、開催されるならアスリートを応援する意味でもしっかりとした対策を継続していければと考えています。
公衆衛生を専門とする私の願いは、1人でも多くの人の感染と死を防ぐことです。オリンピックが開催されたとしてもその思いは変わらない。そのための努力をしたいと思います。
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和田さんが提言について説明した動画
【和田耕治（わだ・こうじ）】国際医療福祉大学国際医療協力部長、医学部公衆衛生学教授
2000年、産業医科大学卒業。2012年、北里大学医学部公衆衛生学准教授、2013年、国立国際医療研究センター国際医療協力局医師、2017年、JICAチョーライ病院向け管理運営能力強化プロジェクトチーフアドバイザーを経て、2018年より現職。専門は、公衆衛生、産業保健、健康危機管理、感染症、疫学。
『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』（東洋経済新報社）を昨年6月11日に出版。