5月8日、衆議院予算委員会で集中審議が始まった。森友学園の問題や北朝鮮のミサイル問題、憲法改正発言などについての議論が進む見通しだ。
森友学園をめぐっては、籠池泰典・前理事長が2016年3月、財務省で担当者と面談した際の録音データが公開されるなど、新たな資料が出てきている。
たとえば、建設業者と近畿財務局の「打ち合わせ記録」からは、「8億円引き」の根拠となっているゴミの存在を財務局が事前に把握していた可能性が浮上。
また、財務局が森友学園側に土地契約の手順を示した説明資料を渡していたことも判明した。
さらに録音データからは、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が、土地取引が「特例」であると述べていることが明らかになっている。