学校法人「森友学園」が購入した国有地をめぐる問題。安倍昭恵氏が名誉校長を辞任したが、今度は大阪府に疑惑が生じている。
問題視されているのは、大阪府が2012年、森友学園の要望を受けて、「私立小学校設置認可基準」を緩和していたという疑いだ。毎日新聞が2月28日に報じた。
報道によると、大阪府ではすでに小・中学校を持つ学校法人にだけ、借入金による設置が認められていた。
森友学園の籠池泰典理事長が2011年ごろ、この基準の見直しを府に要望。府はこれを受け、2012年4月に基準を緩和したという。
幼稚園しか設置していない学校法人は、資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた基準だった。
森友学園は資金繰りに苦労していた。土地購入に関しても、それゆえに当初は借り入れ契約を結んでいたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかっている。
本当に、森友学園だけの要望で基準を変えたのか。松井一郎知事は2月28日午前、「違います」と否定した。
一連の規制緩和のうちの一つに過ぎない、というのがその理由だ。
当時は橋下徹知事のもと、小学校に限らず、「外から私学にどんどん入ってきてもらうということで、圧倒的にハードルの高い大阪府の基準を見直そう」としていたという。
では、森友学園から要望はあったのか。
2011年9月、籠池理事長が府私学課に直接やってきて、規制緩和を訴えたという。松井知事の説明では、こんな内容だ。
「他府県は借入金があっても参入できるのに、大阪府は参入できない。幼児教育をしている立場として、小学校教育に参入したい。ぜひ、規制緩和してもらいたい」
だが、森友学園だけでなく、「普段から大阪のさまざまな私学からありとあらゆる要望は届いていた」ともしている。
こうした経緯にもかかわらず、森友学園はいまだ、認可されていない。開校まで1カ月を切ろうとしているのに。
認可はされるのか。松井知事は、土地にある「ごみ撤去」が条件であるという見解を示した。
森友学園は2月28日から、敷地内に「仮置き」している汚染土の搬出作業を始める予定だ。
「仮置き」ではなく、ただの「埋め戻し」ではないかという疑念もある。松井知事は、この撤去作業についてこう述べた。
「ごみが撤去されていなかったら、子どもの健康被害が出るリスクがある。教育機関として、僕はふさわしくないと思う」
ただ、最終的な認可については「これは教育長の判断」とした。