在日コリアンが集住する京都府宇治市ウトロ地区で、2021年8月に起きた放火事件。憎悪感情を根底にした「ヘイトクライム」であったことから、批判や不安の声が広がっている。
非現住建造物等放火の罪などで起訴された奈良県桜井市の無職有本匠吾被告（22）はBuzzFeed Newsの取材に、在日コリアンらに恐怖を感じさせたかったと述べており、さらに事件の動機のひとつとして、「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」とも明かした。
この事件について、ヤフー広報室がBuzzFeed Newsの取材に応じ、コメントを出した。「心よりお見舞いを申し上げます」と事件に言及したが、被告が犯行に至った経緯に「ヤフコメ」が絡んでいた点には踏み込まなかった。
まず、経緯を振り返る
宇治市ウトロ地区での火事は、8月30日午後4時ごろに起きた。空き家付近から出火し、住民が暮らしている民家2棟にも延焼。7棟が全半焼した。
けが人はいなかったが、2023年4月に開館予定の「ウトロ平和祈念館」に展示するため倉庫に保管されていた史料約40点が焼失した。
名古屋市の韓国民団愛知県本部に火をつけたとして、11月に器物損壊の罪で起訴されていた被告が、ウトロの事件でも関与を供述。京都府警は12月、ウトロでの非現住建造物等放火の疑いで改めて逮捕した。
被告はさらに奈良の民団支部でも同様の犯行をしたとして書類送検された。捜査関係者によると、調べに対し「朝鮮人が嫌い」という内容の動機を供述していた。憎悪感情を元にした「ヘイトクライム」だ。
BuzzFeed Newsの接見と文通を通じた取材に対し、被告は、不平等感や嫌悪感情が根底にあったと説明。「（在日コリアンが）日本にいることに恐怖を感じるほどの事件を起こすのが効果的だった」と話した。
さらに、自らの情報源が「Yahoo! ニュース」のコメント欄にあったと説明。「ある意味、偏りのない日本人の反応を知ることができる場だと思っていました」としたうえで、こんな狙いがあったと明かした。
「日本のヤフコメ民にヒートアップした言動を取らせることで、問題をより深く浮き彫りにさせる目的もありました」
ヤフーの回答は
Yahoo! ニュースのコメント欄、通称「ヤフコメ」は、誹謗中傷や差別的なコメントなどが高評価を集め、多くの人の目に触れるままになってきたことから、問題視されてきた。
ページビューの多い記事ほどがコメントがつき、多くの人の目に触れることにもなる。AIや人的なパトロールで削除されるようになり改善は図られているが、書き込みから削除までは時間差がある。
削除されないままのものも少なくない。今回の放火事件をめぐっても、事件を賛美したり、擁護したり、憎悪を煽ったりするコメントがついたことで、批判の対象となった。
被告は、こうした問題点をはらむヤフコメという場で自分の考えが理解され、差別や憎悪が再生産されることを望み、犯行に及んでいたということになる。
ヤフー広報室はBuzzFeed Newsの取材に対し、4月18日夕方、電話で回答。事件について、以下のように言及した。
「このたびは事件で被害に遭われた方々ならびに、ご家族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。当社としては、人権侵害や差別に当たりうる投稿、犯罪行為などは一切許容しておりません」
そのうえで、「健全な言論空間を提供することがプラットフォーム事業者としての使命」とも強調。
「ユーザーのみなさまに安心して使っていただける」ように、パトロールやAIを使った「一部の悪意ある利用者や投稿」の排除に取り組んでいるほか、違反申告の仕組みの変更や啓発の対策にも注力しているとした。
また、AIによる判断で「質の高い、建設的な投稿をコメント欄上部に表示する」ようにしているとも指摘。外部有識者の意見を受けた見直しを続け、さらに施策をレポートで公表することで、透明性も向上させているとした。
声明などの公表は？
同社の回答は、いま取り組んでいる施策についてが大半を占めている。
一方で、今回の事件の背景にあるように、ヘイトスピーチを含む差別的な投稿が書き込まれ、多くの人の目に触れること自体を完全に防ぐことができない「ヤフコメ」の問題点に関しては、こう回答するにとどまった。
「ヘイトスピーチに関しましては、我々だけではなく、法務省・総務省・関係省庁とも連携をしながら、ルール（ポリシー）を定めて、削除措置を講じているというかたちになります」
被告が犯行に至った経緯や背景に関する見解、被告の裁判が始まることなどについての言及はなかった。
なお、コメントの最後は「今後も、ユーザーの皆様の信頼、利便性向上のために、誹謗中傷はじめとする不適切投稿を抑止・削減に全力を尽くしていく」と結んでいる。
【解説】プラットフォームの社会的責任を
誹謗中傷や差別的投稿をめぐり、「ヤフコメ」は、これまで何度も問題視されてきた。
そうしたサービスがヘイトクライムの動機として被告によって名指しされ、「オフライン」での被害を誘発したことが明らかになったのが、ウトロ放火事件だった。
しかし、ヤフーはサイト上などで今回の事件についての声明を発表することなどは予定していないという。
「Yahoo! ニュース」は月間225億PVを達成したこともある、日本最大級のニュースプラットフォームだ。「Yahoo! Japan」全体では月間アクティブユーザーは8400万人（2022年3月）。運営するヤフーは、企業として大きな社会的責任を背負っている。
事業者の「使命」を掲げるのであれば、自社のサービスが一因となった「ヘイトクライム」に対し、より一層はっきりとしたメッセージの発出と、これまでの対策の見直し、強化が必要なのではないだろうか。
事件のあと、大阪で民団支部にハンマーが投げ込まれる事件も起きた。ウトロ地区の関係者からは「このままにしていたら、いつか人が死ぬ」という言葉があがっており、不安が広がっている。
現状の問題を放置したことで、同じようなできごとが繰り返されてしまったらーー。そのような事態は、決して許されてはならない。
（ヤフー株式会社を傘下に持つZホールディングス株式会社は、BuzzFeed Japanに出資しています。それぞれの編集方針は独立しています）