在日コリアンが集住する京都府宇治市の「ウトロ地区」で8月末、不審火が起き、京都府警は12月、非現住建造物等放火の容疑で奈良県桜井市在住の男（22）を逮捕した。男は名古屋市の在日本大韓民国民団（韓国民団）の愛知県本部に火をつけたとして、11月に器物損壊の罪で起訴されている。
男が「朝鮮人が嫌い」という内容の供述をしていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。捜査関係者によると、ほかにも同様の放火を行ったことを示唆しているという。男の地元である奈良県内の韓国民団支部で不審火が起きており、警察が関連を調べている。
一連の放火事件は在日コリアンへの憎悪感情を動機とした「ヘイトクライム」の可能性があると市民団体が指摘しており、動機の解明や行政による対応を求める声が高まっている。
ウトロ地区は第二次世界大戦中、飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の「飯場」が元になって形成された。そのまま残った人や、新たに移り住んだ人らにより、戦後は集住地区となり、いまも約60世帯約100人が暮らしている。
民有地であったことから権利をめぐる問題が起きていたが、韓国政府の出資や寄付などで一部の土地を買い取り、そこに2棟の市営住宅が建てられることで決着。一部住民は2018年に完成した第1期棟に転居し、残りの住民は第2期棟の完成を待っている状態だ。
火事は、8月30日午後4時ごろに起きた。空き家付近から出火し、住民が暮らしている民家2棟にも延焼。7棟が全半焼した。
「ウトロ民間基金財団」によると、民家にはそれぞれ小学生2人も含む家族連れと、1人暮らしの男性が住んでいたが、避難したり留守だったりして、死傷者はいなかった。しかし半焼したために暮らし続けることができず、いまは別のところに暮らしている。
一方、来年4月に開館予定の「ウトロ平和祈念館」に展示するために倉庫に保管されていた史料約40点が焼失した。地区の歴史を伝える象徴ともなっていた立て看板が大半で、そのほかにも生活史料が燃えた。
当初は失火の可能性もあるとみられていたが、12月6日、京都府警は奈良県桜井市の男（22）を非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。
奈良でも不審火が…
なぜ、男の関与が浮かび上がったのか。
容疑者の男は7月24日、名古屋市の在日本大韓民国民団（民団）の県本部と、隣接する名古屋韓国学校の雨どいに火をつけたとして、10月に器物損壊の疑いで愛知県警に逮捕されていた。
捜査関係者によると、男はその取調べの中でウトロ地区の放火事件への関与を自供。それを受けて、京都府警による逮捕に至った。なお、愛知県警での逮捕時、男の職業は「病院事務員」と発表されていたが、京都府警での逮捕時には「無職」となっている。
捜査関係者によると、男は捜査に容疑を認め、「朝鮮人が嫌い」という内容の供述をしている。右翼団体などへの関わりは明らかになっていないが、名古屋とウトロ以外の、さらに別の場所での放火事件への関与を示唆しているという。
名古屋の火災の5日後には、奈良県大和高田市の民団北葛支部で不審火が起きている。現場からは着火剤などが見つかった。民団奈良県本部の担当者は「不安です。年末も警察に警戒をお願いをしました」と語る。警察は男が関与している可能性があるとみて、関連を調べている。
ウトロと愛知の事件を受け、市民団体「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」は12月20日に声明を発表。
「ヘイトクライムは、個人にとってだけでなく、社会にとって危険な犯罪」とし、捜査機関による事件の解明、差別的動機だった場合の量刑判断への考慮、さらに行政における差別扇動への積極的な対応などを求めている。