東京都庁広報課が9月13日にTwitterでつぶやいた内容が、物議を醸している。
ツイートは、都が進めている「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」に関するもので、「都庁が特定政党の宣伝活動をしている」などの批判や疑問が集まっているのだ。
【お知らせ】「都民ファーストでつくる『新しい東京』 2020年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果をまとめましたので、お知らせします。 https://t.co/UoMjn0CZN8
「都民ファーストの会」は小池百合子知事が実質的に率いている政党だ。
7月2日に投開票された都議会議員選挙では、「都民ファーストの会」は初めての選挙にも関わらず躍進し、第1党だった自民党に圧勝。小池知事の支持勢力で過半数を得たことは、記憶に新しい。
そのため、Twitter上ではこのプランの名前に「首相官邸が自民党の政策宣伝してるのと同じ」「誰かこれはマズイって気づける人はいなかったのか」などという議論が巻き起こっていた。
果たして、都の政策の名前に政党名を想起させる「都民ファースト」が含まれていることは、問題がないのだろうか。BuzzFeed Newsは、この実行プランを担う都政策企画局計画課に取材した。
担当者は困惑
ネット上で批判や疑問が集まっていることを把握していた計画課長は、困惑気味だった。なぜか。
「実は、この計画ができたのは昨年の12月22日。一方、地域政党『都民ファーストの会』が成立したのはその後、1月23日。つまり、計画の方が先なんです」
「小池知事は知事選（2016年7月31日）のときから『都民ファースト』という言葉を旗印にしてきており、これは知事の政策の基本、柱でもある。我々はそれに基づいたタイトルの4ヶ年計画をつくったということになります」
そもそもこの実行プランは、東京五輪がある2020年に向け、政策展開の具体策が練られたもの。防災対策や高齢化、子育てへの対応、街づくりに関する施策などがまとめられている。計画課長はこうもこぼす。
「計画ができた時点で、地域政党ができるということは我々もわからなかった。未来のことですから……」
今後の対応は？
批判が起きた広報課のツイートは、計画の進捗状況や現状の課題をまとめた「レビュー」が9月11日に発表されたことを受けたものだった。
今後、実行プランの名前を変えるなどの対応を取る可能性はあるのだろうか。
「もうすでに12月に出してしまった計画である以上、これを引っ込めることはできません。計画の正式名称がこれであることは、あくまでも変えられませんから」
「ご批判は辛いことではあるが、タイトルを変えるべきと問い合わせをいただいても、事実関係をきちんとご説明するということしか、我々には言えないとは思っています」
BuzzFeed Newsでは【けっきょく「都民ファーストの会」って何なの？「小池新党」がわかる9つの事実】という記事も配信しています。