京都の僧侶たちが、新電力会社「TERA Energy」（テラ・エナジー）を設立した。
気候変動や自死対策などに取り組んできた西本願寺派の僧侶たちが中心になって、6月に新会社を設立。電力の小売り事業を2019年1月からはじめる予定だ。
社会貢献活動に取り組んでいる寺院の資本をサポートする目的もある。再生可能エネルギーを中心に調達したい考えで、各寺院や檀家のネットワークを活用し、電力を販売する。
同社の発表によると、事業は「エネルギー事業を通じて社会貢献に取り組む寺院のサポートを目的とするとともに、自然エネルギーを推進し気候変動問題の解決と環境保全へ貢献する」狙いがある。
寺院の社会貢献活動に「資本がなかなか集まってこないこと」なども、設立の背景にある。
再生可能エネルギーの電力会社を中心に電力を調達したい考えで、中国地方を皮切りに、全国で事業を広げていきたいという。
同様の取り組みは、例がないという。同社関係者は「宗派を超えてあらゆるお寺をつながっていけば」としている。
同社ではNHKの報道があった10月15日に、ホームページを公開した。そこには、4つの目的が掲載されている。
- 未来よし 100％自然エネルギーへ
- 世間よし 地域とともに歩み続けるお寺をサポート
- 買い手よし お得・便利・安心なサービスを提供
- 売り手よし 地域の人びととともに歩む
これは、「仏道に生きた近江商人の〈三方よし～売り手よし、買い手よし、世間よし〉に〈未来よし〉を加えた 〈四方よし〉の精神」だという。
こうした精神にのっとり、「エネルギーの地産地消」を目指すほか、高齢者の見守りなどの「多様なサービス」を提供するとしている。
10月25日に会見を開き、詳細な仕組みなどを発表する方針だという。
（サムネイル：Getty Images）