国民民主党の玉木雄一郎代表が、12月14日の予算委員会で政府の「10万円給付」の対象に、疑問を投げかけた。
「最も使い勝手のいいクーポンは日本銀行券ですよ」と、一括現金給付を認めながら、5万円は原則クーポンとしている政府の姿勢を批判。
さらに子育て世帯の所得制限を外すことや、「本当に困っている人が助からない」として、国民に一括給付をすべきだと強調した。
岸田文雄首相は所得制限を外すことについては「変えることは考えておりません」と答弁し、一括給付については明言しなかった。
年収120万円の独身世帯は…
18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。
しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。
これをめぐって、国民民主党の玉木代表は予算委で「最も使い勝手のいいクーポンは日本銀行券。クーポン原則をやめるべき」と指摘。さらに「年収960万円未満」の所得制限も外すべきと述べた。
「現金でやると言ったら1000億が浮くので、それを使えば、1割の人が外されている所得制限を外したらよいと思います。旦那さんが950万の年収、奥さん950万の年収世帯年収で1900万、子ども3人の世帯は30万をもらえます。でもご主人が1000万円の収入、奥さんが300万の収入、世帯年収が1300万の場合は1円ももらえません」
「世帯としての負担能力は明らかに1900万の世帯の方があるにもかかわらず、そこにはお金が行き、1300万円の世帯にはいかないというのは、所得制限を入れるそもそもの意義が薄れていると思います。子どものための支援ということであれば、所得制限を外して、一律に18歳以下の世帯に対しては配るということを総理、決断したらいかがですか」
これに対する、岸田首相の答弁はこうだ。
「迅速に制度を進めていくため、児童手当の制度を活用しようではないかということで、この制度を作りました。結果として児童手当の制度との絡みでもあり、なおかつ制度の目的として、より困った方々に、こうした支援をしっかりと届けるというこの建前もあり、この所得制限を設けました。この部分については、これは一つ基本的な部分として、変えることは考えておりません」
なお、山際大志郎経済財政担当相は同じ日の会見で、この「960万円の所得制限」を自治体が独自に外すことを容認する方針を示した。ただし、国から自治体への補助金は、所得制限の基準に従ったものしか配られないという。
玉木代表は、児童手当の枠組みを使っては、高校生が対象にならないうえ、最近離婚した夫婦など枠組みからこぼれる人も出ると指摘。
そのうえで、子育て世帯だけの支援ではなく、「本当に困っている人」のために、「一括給付」が必要であるとも指摘した。
「今回は子どもがいらっしゃる方に着目しているので仕方がないとはいえですね、独身で、それでも課税対象になっている人ーー東京都だと100万より収入があれば課税対象ですから、たとえば月10万円の給料で年収120万の独身の男性の方、女性の方は、今回1円の支援も受けられません」
「年収世帯収入1900万で、お母さんとお父さんがいて、子どもが3人のところには30万くるんですが、懸命に働いている年収120万の独身の男性、女性には1円もいきません」
玉木氏は現状の困窮者向けの制度でもカバーしきれない「困っている人」がいるとし、一括給付をし、課税時に所得が高い人や収入が下がっていない人は上乗せ付加で「お返しいただく」手法を取るべきだとして、以下のように首相に呼びかけた。
「使い勝手の悪い制度を山盛りにしたって、困ってる人が助からないんですよ。だから昨年のように一律の給付をして、今度は課税できちんと調整するようなことをした方が、本当に困ってる人に、この年末どうしようかって人に届くと思うんです。思い切って予算の組み替えしてこういったことありませんか、総理」
この質問には、岸田首相本人は答えなかった。代わりに、山際経済財政担当相が「これも考え方としてはないわけではないのかもしれませんけれど」としながら、税務上の負担がかかるとして、以下のように答弁した。予算の組み替えへの言及はなかった。
「何をやるにしてもですね、やはり事務的な費用というものがかかるわけでございまして、私たちは、様々なご意見があることは承知しておりますけれども、迅速性を持ってやれるものは何かということで、まず0歳から18歳までというのを、児童手当の大仕組みを使ってやるという、そういう判断をしたわけでございます」