安倍晋三前首相の後援会による「桜を見る会」の前夜祭を安倍氏側が補填していたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、東京地検特捜部は公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で12月24日、略式起訴した。
これを受け、安倍氏は会見を開き、「結果として（補填はないとしていた）答弁には事実と反するものがあった」と謝罪。「政治責任は重い」と述べたが、議員辞職や離党については事実上否定した。
東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反（不記載）の罪で東京簡裁に略式起訴。東京簡裁は同日、秘書に罰金100万円を命じた。
不記載があったのは2016〜19年の4年分、計約3000万で、安倍氏側から補填されていたのは708万円だったという。
安倍前首相側は1人5000円の会費で前夜祭を開いていたが、国会では野党側はホテル側への支払いが不足しており、差額分を前首相側が補填しながら政治資金報告書にも記されていないと、その違法性を指摘していた。
安倍氏は答弁で「夕食会に関しても、参加者が実費を払って、支払っており、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ありません」などと繰り返し否定していたが、誤りだったことになる。
東京地検特捜部は、安倍氏側は不記載を認識していなかったとして、不起訴処分とした。
安倍氏はこの日の会見で「（当時は）講演会として支出もしてない、記載の必要はないと認識していた」と強調。
捜査が行われているという今年11月の報道で初めてこの事実を知ったとし、「私が知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感しております。深く深く反省し、国民の皆様にお詫びを申し上げます」と謝罪した。
「結果として答弁の中には事実に反するものがありました。それがゆえに、国民のみなさまの政治の信頼を損なうことになった。今般の事態を招いた私の政治責任は極めて重い。批判は真摯に受け止めます。国民の信頼を回復するためにあらゆる努力を行なっていきたい」
「深い反省に立って、本当の意味で信頼され、政治家として国民の期待に真に応えることができるよう、初心に立ち返って研鑽を重ね、その責任を果たして参りたい」
また、安倍氏は補填分については「私費」から賄ったと指摘。「利益供与にあたるのでは」と記者に問われたが「事務所に予め預けているもので、利益供与に当たらないと検察が判断した」と主張した。
議員辞職や離党に関する質問については、「政治責任は極めて重い」と改めて述べ、以下のように事実上否定した。
「反省の上に立ってまずはしっかり国民から見て一点の曇りもないよう、透明性を確保していくために私自身が責任を持って徹底していく。信頼に足る政治家として国民のみなさまの訴えに真に答えていけるように、初心に立ち返って全力を尽くしていく。政治責任を果たしていきたい」
また、なぜこうしたことが起きたのか、という質問に対しては以下のように語った。
「前もって訂正していればこうした事態にはならなかった。その後、秘書が処分されていたこともおそらくなかった。事実と違う答弁することにもならなかった」
これは当然のことではあるため改めて別の記者に問われたが、「載せるべきものを載せていれば良いわけですから」と繰り返し、また、東京と地元の事務所の間の連携不足があったとも主張した。
産経新聞の記者が「再登板」を問うたことに対しては、「辞任をして日も浅く、（今回の）政治責任も重い。私自身、努力を重ねていかなければならない」と回答。否定をしなかった。
略式起訴された公設秘書は「私の父の時代から秘書として今日まで身を粉にして仕事をしてきた人物であり、信頼してきた」というが、処分を受け、私設秘書とともに辞職したという。
なお、この日の記者会見は主に自民党を担当する記者クラブ「平河クラブ」の要望を受け開催され、同クラブに所属している報道機関から1名ずつ、計24社24人が参加した。
フリーランスなどの参加はできず、この点について京都新聞の記者から「もっと広い部屋でより開かれた会見で良いのではないか。あえてこういう会見にした理由は」との質問もあがった。
安倍氏はこれに対し、「あえてこういう会見ということではなく、会見を開かせていただきまして、できる限りご質問にお答えしたいと思っている。この機会を利用して質問していただきたい」とだけ答えた。
結果として安倍氏は1時間にわたり、会見を開いた。明日25日午後、国会の議員運営員会で説明をする方針だ。
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会見詳細を更新しました。