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米海兵隊の事故率が急上昇している オスプレイだけの問題ではない、深刻な訓練不足

イラク戦争時と同レベルまで上昇した事故率。背景には、国防費の削減による訓練や機体の整備不足があると指摘されています。

沖縄で機体を大破させる事故を起こしたオスプレイの空中給油が、1月6日以降に再開される。防衛省が発表した。

時事通信

2016年12月13日夜にあった事故は、空中給油中にプロペラが給油ホースに接触したことが原因だった。発生から1ヶ月しないうちの再開に、沖縄県などの反発は必至だ。

そもそも、オスプレイの事故率はどうなっているのか。

Kota Hatachi / BuzzFeed

防衛省は2012年の普天間基地配備時に「1.92で、米海兵隊の平均より低い」と説明していたが、その数字はすでに古い。グラフのように上昇し、海兵隊全体平均(2.63)と同等となっている。

しかし防衛省のサイト「オスプレイについて」には依然として、古い数値しか掲載されていない。同省はBuzzFeed Newsの取材に対し、その明確な理由を示していない。

関連:オスプレイの事故率は平均以下ではなかった 上昇を把握していた防衛省、新しい数字は開示せず

2004〜12年のアフガニスタン戦争に限って見れば、他機種より事故率が41倍高かったという米海軍安全センターのデータを、沖縄タイムスなどが報じている。

それゆえに、実戦での機能を疑問視する声も出ている。ただ、これはクラスAだけではなく、クラスDの事故まで含んだ数値だ。

このデータでは、オスプレイは特にクラスC(5万〜50万ドルの被害総額、軽傷者)に分類される、地上事故の割合が高かったという。

米海軍安全センターが1月4日に発表した過去1年間のクラスA事故率は5.00。イラク戦争中の2004年度と同じ値だ。

2002年から2016年までの平均が2.63だから、その高さが際立つだろう。

特に戦闘機の事故が多い。日本でも16年9月には沖縄県沖にAV8ハリアーが、12月には高知県沖にFA18が墜落するなど、事故が多発している。

発表された米会計17年度(16年10月〜)の数字で見れば、全体の事故率は9.84とさらに跳ね上がる。同センターによれば、事故のペースこの5年間で最悪で、過去「37番目」の値だという。

なぜ事故率は上がっているのか。その背景には、国防費の削減による、訓練や機体の不足があるとの指摘がある。

米軍準機関紙「STARS & STRIPES」は2016年7月の「未配備パイロットは十分な訓練を受けられていない」という記事で、この状況が続けば「クラスA事故が増加する」とまで言及。

海兵隊員向け雑誌「Marine Corps Times」も16年12月、「航空危機は続いている」との記事で、海兵隊が「長年にわたった戦争や予算削減、古い航空機の更新遅れ」に悩まされ、パイロットが十分に飛行できていない現状を紹介している。

一方、退役軍人向けニュースサイト「TASK&PURPOSE」では、オスプレイの操縦士を務めていた元海兵隊員が「ここ最近の海兵隊機事故は、パイロットの準備不足を意味している」というコラムでこの問題に触れた。

元隊員は、事故率の上昇には訓練の問題があるとし、沖縄の事故についても、パイロットが十分な訓練を受けられていなかった可能性を指摘している。

それは機体でもパイロット個人でもなく、「システム」の問題である、とも。

第11管区海上保安本部は事故発生後、航空危険行為処罰法違反での立件を視野に捜査を始めた。しかし、難航している。

BuzzFeed Newsの取材に答えた広報担当者によると、海保側は米軍に捜査への協力を求めているが、1月5日時点で回答は得られていないという。

捜査の壁となっているのは、日米地位協定に付随する以下の合意文書だ。

日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設若しくは区域内にあるすべての者若しくは財産について、又は所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。

米軍が協力すると言わない限り、日本側が独自に事故を検証するのは、不可能に近い。

一方、防衛省はサイト上で、訓練の再開に際する米軍側の説明に、こう「理解」を示している。

米側においては、接触を引き起こした可能性のある各種要因に有効であると思われる対策を幅広くとっており、昼夜ともに、空中給油の再開に当たっては、慎重かつ段階的なアプローチがとられ、搭乗員だけでなく整備員に対しても幅広い教育を行った上、シミュレーターによる空中給油訓練をしっかりと行ったことから、安全に空中給油を再開する準備は整ったものと考えられる。

その上で、米側からは、空中給油は、日本の防衛とアジア・太平洋地域の平和と安定にとって欠くことのできない活動であり、搭乗員は、空中給油の実施により、その技能と練度を維持する必要があるとの説明を受けており、防衛省としては、飛行の安全が確保されることが大前提ではあるが、空中給油の重要性を理解する。

再発防止のための「有効であると思われる対策」の中心は、教育や研修だという。しかし、全体の事故率が上がっている根本原因と指摘されている「国防費削減による訓練や機体の不足」については、触れられていなかった。

Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

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