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3人に1人の子どもが貧困。沖縄のいまが見える9つの数字

経済発展の阻害になる米軍基地、子どもの貧困率…。問題は山積している。

2. 米軍関係の航空機事故:709件

時事通信

45年間の累計。うち墜落が47件、不時着は518件だった。

1959年には、沖縄本島中部(今のうるま市)にある小学校に戦闘機が墜落。11人の児童を含む17人が死亡、210人の重軽傷者を出した。

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3. 米軍人・軍属等による刑法犯罪:5919件

時事通信

45年間の累計。このうち殺人、強盗、強姦などの凶悪犯が576件にのぼる。2016年には、うるま市の女性(当時20歳)が米軍属の男に殺害された。

「日米地位協定」があるため、米軍人・軍属らが犯罪を起こした場合はアメリカ側の裁判権が優先される。この見直しを求める声は大きい。

4. 基地関連収入:5.7%(2426億円)

沖縄県 / Via dc-office.org

基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰前の1965年度には30.4%だったが、1972年度には15.5%と低下。いまでは5.7%まで大幅に低下している。

それゆえ、沖縄県は「米軍基地の存在は、沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」という立場だ。返還された跡地のほうが経済効果が大きいこともわかっている。

5. 子どもの貧困率:29.9%

時事通信

沖縄県が2016年4月に発表した調査結果より。全国平均16.3%(内閣府、2015年)の2倍近い値だ。

貧困率(山形大・戸室健作准教授の調査)を見ても、沖縄は過去20年間もっとも値が高い県だった。2012年は34.8%と、全国平均の18.3%を大きく上回る。

戦後27年間、アメリカの統治下に置かれていたため、インフラや福祉環境の整備が遅れたことに起因しているという見方もある。

小説家の百田尚樹氏が2015年、自民党の勉強会で「普天間基地がある場所はもともと田んぼだった」などと発言していたが、実際は大勢の人たちが暮らす町だった。沖縄県はそのような言説を、こう否定している。

当時の宜野湾村の中心は字宜野湾という場所で、現在の普天間飛行場の中にありました。そこは、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店がならび、いくつもの集落が点在する地域でした。

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7. 米軍基地の軍用地料:200万円未満の地主が75%

同じく、百田氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ」と発言していたが、沖縄県はこれも否定している。

2015年度の軍用地料の支払いは、100万円未満が57.4%、200万円未満が19.9%だったという。

人口の8割以上が暮らす本島中南部の軍用地のうち、民有地が占める割合は88.4%と大きい。これも、沖縄にある米軍基地の特徴だ。

8. 普天間基地の名護市辺野古移設:反対が63%、賛成が27%

時事通信

NHKによる世論調査の結果。国と沖縄県の間で軋轢が広がっている米軍基地の移設工事には、反対する住民が多い。

一方、沖縄に米軍基地があることについては、容認が44%、否定が48%だった。

これには世代差もある。本土復帰前に生まれた世代は容認が42%、否定が53%だが、復帰後の世代では容認が65%と、否定が30%だ。

9. 沖縄戦で犠牲になった人たち:18万8136人

72年前の今日.1945年5月15日,沖縄・首里近くの大名高地を攻略する米兵.ニューラルネットワークによる自動色付け.

日本国内で唯一、米軍が上陸して地上戦となった沖縄。犠牲者の半数は民間人で、当時の沖縄県民の4人に1人だ。

いまから72年前。1945年5月15日には、激しい戦闘が行われていた。

Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

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