トランプ大統領の「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」という発言について、安倍首相が初めて言及した。
2月18日の衆議院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答え、「ノーベル委員会の方針に則り、コメントを差し控える」とした。事実を否定はしなかった。
発言をめぐっては、様々な憶測が広がっていた。アメリカ政府側が非公式に安倍首相に依頼をしていたという報道もあった。
まず、経緯を振り返る
トランプ大統領は2月15日の会見で「安倍首相の発言」に言及。
ノーベル賞選考委員への5枚にわたる推薦状の写しを受け取ったといい、「最も美しい手紙」と評した。
安倍首相が「日本を代表し、敬意を込めて推薦した」と述べたとも紹介。トランプ大統領は謝意を伝えたという。
そのうえで「おそらく受賞はしない。それでも構わない」としながら、推薦理由について「日本上空をロケットやミサイルが飛び、警報が鳴っていた。いまでは突如として、彼らは安心安全を感じている。私がしたことだ」と予想した。
韓国・文大統領との間違い説も
2月18日の衆議院予算委員会で、国民・玉木代表の「通告はしていなかったが、気になる報道がある」として質問を受けた安倍首相は、以下のように答弁した。
「トランプ大統領は北朝鮮の核ミサイル問題に多段に対応しておられる。昨年、歴史的な米朝首脳会談を行いました。また、その際には拉致問題について私の考えを直接金正恩委員長に伝えていただいた。その後も、拉致問題の解決についても、ホワイトハウスをあげて、積極的に協力をしていただいているのは事実であります。私もトランプ大統領とともに手を携えて、北朝鮮の核ミサイル問題、そして我が国にとって最重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き全力を尽くして参ります」
「そのうえで申し上げればですね、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者、被推薦者は50年間明らかにしないこととしていることを踏まえまして私からは、この方針に則って、コメントを差し控えたいと思います」
そのうえで「事実ではないか」と問われ、「事実ではないということを申し上げているのではありません」とも述べた。
玉木代表は、「言えないということは『された』ということだと思います」とし、「中距離核ミサイル問題が解決していないなか、今の北朝鮮の状態や北東アジアが”平和”という認識があるとしたら問題。拉致も核も、ミサイルの問題もなんら解決していません」と指摘した。
ノーベル財団によると、2019年のノーベル平和賞の候補は304。うち219が個人で、85が組織だ。発表は10月にされる。