森友文書の改ざん問題 新聞各紙も厳しく批判、でもその矛先は…？

これは「改ざん」なのか「書き換え」なのか。言葉の使い方にも違いがある。

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を「書き換え」ていたと認めた。

BuzzFeed

国有地売却問題が国会で取りざたされるようになった後、2017年2月下旬から4月にかけて、国会議員らに開示された文書で書き換えられていた。

当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせ、「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解だ。

政府は「改ざんではなく書き換え」との認識を示している。これは、前例のない事態だ。新聞各紙は、それぞれの社説でどう論じたのか。

朝日新聞「財務省の文書改ざん　民主主義の根幹が壊れる」

朝日新聞

この問題をスクープし、独走で報じてきた朝日新聞は「公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である」と強く批判している。

公文書は国民が行政の政策決定の是非を判断するために必要であることを強調。「改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」と言い切った。

さらに、「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くもの」と断言。背景に「指示や忖度」がなかったのかと指摘。

また、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書や、南スーダンPKOの日報問題にも触れながら、「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている」とした。

そのうえで、「問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない」とし、佐川氏と昭恵氏の国会招致を求め、「与野党ともにその覚悟が試されている」と結んだ。

読売新聞「森友書き換え　行政への信頼を失墜させた」

読売新聞

読売新聞も「行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為」と批判。

佐川氏の責任を強く批判し、「事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然」と指摘。安倍首相と麻生財務相の任命責任にも言及した。

さらに、「責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべき」と財務省に求めている。

また、そもそもの土地値引き問題にも言及。政治家の働きかけについて、「政府には納得のいく説明が求められる」と指摘した。

そのうえで、各省庁が「行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠」と結んだ。

毎日新聞「財務省の森友文書改ざん　立法府欺く前代未聞の罪」

毎日新聞

毎日新聞は「民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態」と断言。

政府が公文書を「都合よく変え」たことは、「国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い」と言い切った。

「朝日新聞批判を国会で繰り返してきた」安倍首相や、麻生財務相の政治責任に触れながら、「財務省のみの責任だというような説明は無理がある」と批判。

南スーダンPKO日報、加計学園の文書、裁量労働制のデータ問題に触れ、「不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている」と指摘した。

そのうえで、「佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能」とし、今回表に出た原本とともに「佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要」と結んだ。

産経新聞「公文書書き換え　国民への重大な裏切りだ　『信なくば立たず』忘れるな」

産経新聞

3月11日に「改竄ではなく訂正」との見出しを掲げていた産経新聞も、「国が根底から揺さぶられている」「都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄というべき」と厳しいタッチだ。

冒頭では、「公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるもの」としたうえで、正しい取り扱いが「民主主義の根幹を成す」と強調。

安倍政権の説明が「事実に基づかない」ものだったと批判し、「関係者の国会招致などにも積極的にあたるべき」と求めた。

また、「書き換えや土地売却をめぐり、佐川氏以外に政治家の働きかけ」の有無を解明する必要がある、とも指摘している。

そのうえで、佐川氏の「辞任は免罪符にならない」として国会招致を求め、さらに「適材適所」と擁護してきた麻生氏の責任にも言及。「安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい」と結んでいる。

日経新聞「行政の信頼損なう『森友文書』の解明急げ 」

日経新聞

慎重な報道姿勢を見せていた日経新聞は、問題そのものを「書き換え」とし、「国会での追及をかわすため、不都合な記述を組織ぐるみで隠蔽した構図」との疑念を突きつけた。

「行政への信頼を失墜させる行為である」と批判。そのうえで、「政府内のどこまでが知っていたのか」など、全容解明の必要性を訴えた。

また、そもそもの土地取引に「政治の働きかけや官僚の忖度があったのかどうかが焦点」とも指摘。野党が「佐川氏や昭恵首相夫人らの証人喚問を求めている」ことに触れた。

やはり南スーダンPKO日報、加計学園の文書、裁量労働制のデータ不正に触れ、公文書管理や情報公開制度の「趣旨に反するような不祥事が続出」と批判。

今回のケースも「財務省の一部局の問題とは言い切れ」ないとして、政府全体での「事実解明や再発防止」を求めて結んでいる。

東京新聞「森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ」

東京新聞

東京新聞は、「決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為」と冒頭から厳しく批判。「あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない」と感情をあらわにした。

「安倍政権と国会が負う解明の責任は重い」とし、その責任が「財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶ」と指摘している。

問題の本質が国有地値引きの問題にあると強調。1年にわたって「事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていた」ことを批判し、与野党には「佐川氏や昭恵氏の証人喚問」を求めている。

また、売買への関与があれば「首相も国会議員もやめる」としてきた安倍首相には、文書に「自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか」と詰め寄った。

そのうえで、「安倍一強」の政治状況が「官僚らに政権中枢への忖度を促す要因」になっているのではないかとし、「議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ」と結んだ。

言葉の使い方ひとつをとっても、報じ方が違うことがよくわかる。

AFP=時事通信

たとえば読売と日経は「書き換え」としているが、朝日や毎日、東京は「改ざん」と見出しで強調している。さらに、産経も見出しでは「書き換え」としながら、「書き換えではなく改竄というべき」との認識を示している。

責任の所在についてもニュアンスに差がある。政権の責任を強く指摘する朝日や毎日、東京は佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めており、日経は、野党がそうした要望をしていることに触れている。

産経は佐川氏の喚問のみを強調しており、読売はどちらの証人喚問への言及も載っていない。この2社に関しては、財務省の責任を強く意識した書き方に読める。

また、朝日と毎日、日経が今回の改ざんを「公文書管理の問題」として、南スーダンPKOの日報黒塗り問題、加計学園「総理のご意向」文書問題、裁量労働制をめぐるデータ不正問題と同じ文脈に位置付けていることも特徴的だ。

広辞苑によると、「改ざん」は「多く不当に改める場合に用いられる」とある。

今回の大規模な「書き換え」では、明らかに一連の文書を「不当に改めている」とみることができる。BuzzFeed Newsでは今後「改ざん」という言葉を用いて報道する。

BuzzFeed Newsでは【安倍総理、麻生大臣の名前も。森友文書、削除されていた8つのこと】という記事も掲載しています。