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朝日新聞「国有地を9割引」報道 財務省「地下埋設物の撤去・処理費用を控除」と発表

土地価格は報道通りの1億3400万円で、控除されたのは8億1900万円。これまで価格を公表しなかった理由は「風評被害」を防ぐために要望があったため、としている。

学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。

この土地には、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だ。この小学校はすでにサイトを公開しており、名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵さんと紹介している。

朝日新聞の報道によると、森友学園は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入。売却額は公表されなかったという。

通常、国有地は売却額が公表される。今回、非公表で、しかも適正価格の9割引で、首相の妻が名誉校長を務める小学校の予定地が売却されたと報じられたことで、注目を集めていた。

この報道について、2月10日、財務省が概要を発表したと、共産党の宮本徹衆議院議員がTwitterで発信した。

財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。

その資料によると、土地の価格は報道の通り「1億3400万円」。ただ、これは地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用である「8億1900万円」を控除した金額だという。

財務省はこれまで、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。

今回の文書では、非開示にしていた理由として「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」され、学校法人から「契約金額を公表しないよう要請があった」と説明している。

今になって価格を公表した理由は、「今般マスコミに報道された結果、非公表を継続した場合、国有地を不当に安く取得した等の誤解を受けるおそれがあると判断」した、と述べている。

宮本議員はこの撤去・処理費用について、「学校法人がいくら撤去・処理にかけたかは不明」ともツイートしている。

Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

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